中国国家発展改革委員会の何立峰主任は、「中国は『一帯一路』建設を重点に開放型経済の新体制を徐々に整備している。政策面の意思疎通を通じて、累計86の国や国際組織と『一帯一路』協力文書100件に調印した」と述べた。資料写真。

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中国国家発展改革委員会の何立峰主任は22日の会議で「中国は『一帯一路』(the Belt and Road)建設を重点に開放型経済の新体制を徐々に整備している。政策面の意思疎通を通じて、累計86の国や国際組織と『一帯一路』協力文書100件に調印した。国際定期貨物列車『中欧班列』は累計7000本近く走り、市場化運営水準を高め続けている」と述べた。新華社が伝えた。

何氏は「『一帯一路』建設は今年重大な進展を遂げた。重点地域・国の生産能力・投資・デジタルシルクロード協力を踏み込んで展開し、中国パキスタン経済回廊の建設を積極的かつ確実に推し進め、モンバサ−ナイロビ鉄道の運行を開始し、ハンガリー−セルビア鉄道(ベオグラード−スターラーパゾヴァ区間)、アラブ首長国連邦ハリファ港を着工し、ハンバントタ港の運営権は正式に中国に引き渡された」と指摘。

また、「2018年は『一帯一路』共同建設協力をさらに促進する。『一帯一路』国際協力サミットフォーラムで調印した協力文書の実行を推し進め、『覚書−協力計画−事業リスト』という良好な作業チェーンの形成に努力する。コネクティビティ・生産能力協力・デジタル経済など重点事業を積極的に推し進め、標準・システムなどソフト面の連結を強化する」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/NA)