ソウル市内の免税店の開店を待つ長い列(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国免税店協会は26日、国内の免税店での11月の外国人による売上額は9億3801万ドル(約1060億円)で、過去最高額を記録したと明らかにした。

 前年同期間(6億6638万ドル)から40.8%急増し、前月比では10.5%増加した。

 11月の免税店の外国人利用客数は131万8311人で、前年同期間比13.2%減少した。前月比では7・9%増加した。

 外国人の売り上げ増により、免税店全体の売り上げも上昇した。

 11月の総売上額は12億2658万ドルで、10月から9.7%増加した。

 韓国の免税店の売上額は8、9月に2カ月連続で月間売上額の新記録を更新するなど増加を続け、10月に入って足踏みしたが、再び増加傾向に転じた。

 免税店業界では、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に反発する中国による報復措置が緩和された影響よりも、免税品を大量に購入し個人の手荷物として持ち出す「運び屋」の効果が大きいものとみている。

 業界関係者は「中国が『禁韓令』を一部解除したというが、まだ本格的に中国人観光客は来ていない」とし、「売り上げ増加は中国人の運び屋の大量購入による可能性が高く、THAADの報復解除の影響が出るにはさらに時間がかかるだろう」と述べた。