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タスは12月25日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年12月」を発表。同レポートには、「2017年10月期の賃貸住宅指標」のほか、「2018年関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅市場の見通し」について報告されている。

○2017年10月期 賃貸住宅指標

2017年10月期における関西圏・中京圏・福岡県のマンション系の空室率TVIは、愛知県(前月比+0.10)が悪化傾向となったが、それ以外の地域では横ばい(前月比で大阪府±0、京都府-0.03、兵庫県+0.05、静岡県±0、福岡県-0.03)で推移している。アパート系の空室率TVIは、兵庫県(同+0.10)で悪化傾向に、大阪府(同-0.17)と京都府(同-0.06)では改善傾向となり、愛知県(同-0.02)・静岡県(同-0.08)・福岡県(同-0.08)では横ばいで推移している。また、愛知県を除き、更新確率は下落傾向に、中途解約確率は上昇傾向とのこと。

1都3県のマンション系空室率TVIは、東京23区を除いて頭打ち傾向に。アパート系の空室率TVIは千葉県で横ばいだが、それ以外の地域では悪化傾向となっている。全地域で更新確率が下落傾向、中途解約確率が上昇傾向で推移している。

○2018年関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅市場の見通し

2018年関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅市場の見通しは、世帯数の増加数は過去1年と同程度、金融機関の融資態度が硬化していることから着工数は過去1年の90%程度と仮定すると、2018年の「大阪府」の需給ギャップは、引き続き拡大すると予測。これに伴い空室率TVIも、2018年は悪化傾向で推移。兵庫県・福岡県・愛知県の需給ギャップも拡大傾向で推移するとみられ、空室率TVI も悪化傾向で推移するという。ただし、愛知県の賃貸住宅市場はトヨタ自動車の業績の影響を強く受けているため、2018年のトヨタ自動車の業績が好調に推移すると空室率TVIの悪化は抑えられると考えられる。また、静岡県の需給ギャップも拡大傾向で推移するとみられるが、その幅は僅かと考えられ、空室率TVIも僅かに悪化傾向で推移する可能性があるとしている。一方、京都府の需給ギャップは、僅かに縮小に転ずると予測され、空室率TVIは改善傾向に推移するという。