【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は26日に開いた記者会見で、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓国と日本政府の合意に関するタスクフォース(TF、作業部会)の検証結果について、「合意前に被害者との意思疎通が非常に不十分だったという結論(になった)」と明らかにした。TFは27日、検証結果を発表する予定だ。

 康氏は「TFが(検証で)焦点を合わせたのは合意がまとまるまでに政府がどれだけ被害者と意思疎通を図ったのかということ」と説明。「あす発表されるが、その部分(意思疎通)で非常に不十分だった」と指摘した。

 その上で、「国民の70%が受け入れていないこの合意、特に被害者(支援)団体が満足していないこの合意に対し、政府が今後どのように取り組むかはすべてのオプション(選択肢)を踏まえ意思疎通を図っていかなければならない」と強調した。基本的に人権の問題であり、その人権の被害を受けた女性たちと数十年支え続けた支援団体がいるとしながら、「検証結果を踏まえて被害者と支援団体の声をしっかり盛り込み、十分な意思疎通を通じ政府の立場を定めることが正しいと思う」と述べた。

 一方、検証結果の公開が持つ外交的な影響に関しては、「この問題は大変に特殊な問題だ。人権問題であり、当事者の被害者がいるため、他の外交事案とはやや異なる特殊性がある」と指摘した。

 高齢となった被害者が十分な心の癒しを得られないまま亡くなっていくことに政府としても申し訳なく思うとしながらも、「急いで進めるよりは、細かく進めていくほうが適していると考え、TFにもそう注文した」と説明した。TFは合意にかかわる外交すべてを見ることができるアクセス権を持って活動し、すべてを検証した結果を発表することになるという。

 康氏は「難しい懸案が残っているが、今後も歴史を直視しながら両国関係をもう一段階発展させるために外交的な努力を尽くす」と強調した。

 また、来年2月に韓国で開催される平昌冬季五輪について、「五輪を機に北の非核化でも意味ある外交的努力が進展するようにしていく」と述べた。北朝鮮が五輪に参加しない場合でも平昌五輪は成功するとしながらも、「北が来ることで南北間の接触のきっかけが生まれ、北核問題にもモメンタム(推進力)が生じるだろう」と期待を示した。

 北朝鮮の来年の動向に関しては、「追加の挑発もあり得るが、対話局面に転じることもあり得る」との見方を示し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「新年の辞」に注目するとした。政府としてはすべての可能性に備え、着実に準備を進めていると述べた。