統一部(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は26日、北朝鮮の今年の情勢と来年の展望を分析した資料を公表し、北朝鮮が来年に事実上の核保有国としての地位を認めさせるため、対米交渉の可能性を探るとの見方を示した。

 また、状況の推移を見極めながら南北関係の改善を模索する可能性もあると指摘。1月1日に発表する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の新年の辞で対韓政策の方向性が示されるか注目されるとした。

 来年は国際社会の北朝鮮制裁による影響が顕著に表れ、貿易規模や外貨流入の減少、供給不足、生産萎縮などが本格化するとして、経済建設を強調する一方で住民の動員や社会統制の強化を通じ「最大限の忍耐の努力をする」と見通した。

 北朝鮮では国際社会の厳しい制裁により輸出・貿易額の減少、海外派遣労働者の縮小、国際社会の人道支援減少など経済的影響が出始めている。今年の対中輸出額は11月末時点で16億ドル(約1800億円)と前年に比べ31.7%減少した。

 今年は党を中心に金正恩氏の権力基盤の強化を図った。10月の党中央委員会総会で世代交代や側近の登用を行い、9月の6回目の核実験実施を決定する際は党政治局常務委員会を開き、党の意思決定手続きを順守する姿勢を示した。10月の党政治局に対する検閲などで権力機関の引き締めを行い、12月に党末端組織幹部らが参加する「党細胞委員長大会」を開催して党内の結束と役割の強化を図った。

 韓国との交流については、文化交流や人道支援のための民間団体との接触に一部は応じたものの、事業の具体化や訪朝交流行事には消極的な対応を取った。対米関係を優先し、南北の当局間対話や民間交流は全て保留する姿勢を続けていると分析した。