国防部庁舎(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は26日、対北朝鮮政策を総括する局長級ポストの対北政策官や北核対応政策課を同部に新設することを盛り込んだ「国防部とその所属機関の職制一部改正令案」が閣議決定されたと発表した。

 対北政策官は国防政策室長の下に置かれ、北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応、南北軍事会談、軍事分野の信頼構築など対北朝鮮政策全般を担う。

 北核対応政策課は組織改編により新設される部署で、米国が提供する拡大抑止、非核化、核軍縮など北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応政策を総括する。

 国防部は、今回の組織改編により北朝鮮の核・ミサイル脅威への効果的な対応に必要な部内の組織を完備することになったとし、「北の非核化や軍事的信頼構築、朝鮮半島平和体制構築など政府が推進する政策を包括的に支えることができるだろう」と伝えた。