赤の広場の軍事パレードを観閲するプーチン大統領とドドン大統領 (ロシア大統領府HPより)


 旧ソ連のモルドヴァが2016年の大統領交代以降、路線対立で揺れ動いている。クレムリン好みの政策を実現しようとする大統領と、親欧路線を掲げる議会多数派・内閣との関係が悪化し続けている。

 2016年12月にモルドヴァ大統領に就任したイーゴル・ドドン氏は、欧州連合(EU)に対し連合協定(DCFTA)から片務的な自主的貿易特恵制度(ATP)への格下げを求め、その一方でロシアを中心としたユーラシア経済共同体への加盟意欲を示している。

 また、北大西洋条約機構(NATO)については、モルドヴァ憲法が軍事的中立を謳っていることを根拠に、米国主催の国際軍事演習へのモルドヴァ部隊の参加を阻止すべく国防相と対立したり、駐モルドヴァNATO連絡事務所の開設に異議を唱えたり(結局12月に開設)、と歴代政権が着々と築き上げてきた親欧政策の成果をひっくり返そうとしているのだ。

 親欧内閣も負けてはいない。

 大統領を差し置いて国連総会に出席した首相はモルドヴァの被占領地域(沿ドニエストル)に駐留するロシア軍の撤退を求める演説を行った。

 ドドン大統領が懇意にしているラゴージン・ロシア副首相を入国禁止とし、さらには親欧派政治家がモスクワで拘束されたことに抗議して駐ロシア大使を召還するなど、反ロ姿勢を先鋭化させている。

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真の「親ロ派」ドドン大統領

 ルカシェンコ・ベラルーシ大統領やヤヌコヴィッチ前ウクライナ大統領のように旧ソ連諸国には「親ロ派」を冠される政治家が数多く存在する。

 しかし、石油・ガスをめぐって毎年のようにクレムリンと対立するルカシェンコ氏や、土壇場までEUとの連合協定の調印を目指していたヤヌコヴィッチ氏と比べると、ドドン大統領の「親ロ」ぶりは際立っている。

 彼は選挙で公約した「親ロ的」政策、すなわち「ユーラシア経済共同体(EAEC)加盟」、「軍事的中立の堅持」、「モルドヴァ連邦化」をことごとく実行に移そうとしているのだ。

 こうしたドドン大統領の政策は、クレムリンと一致している。

 周知のとおり、ロシアはEUに対抗してEAECを推進し、NATOの旧ソ連圏への拡大に強く反発している。ウクライナでは失敗したが、モルドヴァでは親欧路線を切り崩しつつある。

 モルドヴァはロシアと国境を接していないものの、ウクライナと比較すると経済規模・有権者数は10分の1以下であり、ロシアはより低いコストで影響力を及ぼすことが可能なのである。

 ところでドドン氏の政策はモルドヴァの国内世論や実情をどこまで反映しているのだろうか。

 2017年10月に行われた世論調査によると、国内世論の「EU」「ユーラシア経済共同体(EAEC)」支持率は拮抗しているが、実際の経済の数字では大勢が決している。

 2016年の統計によればモルドヴァ貿易輸出額の65%はEU諸国向けであり、CIS諸国は20%、ロシアは11%に過ぎない。

 また、ロシアはかつてモルドヴァ国民の出稼ぎ先の6割(送金額ベース)を占めたものの、近年のロシア経済の不振、ロシア・ルーブルの減価、そしてEUとのビザなし渡航体制発足(2014年4月)により、4割程度に低下している。

 その一方で、2016年のGDP(国内総生産)成長率は4.1%と好調で、1人当たりのGDPや平均賃金でウクライナを追い抜きつつある。

 しかし、ドドン大統領に言わせれば、EU市場との結びつきは、モルドヴァ国民の生活レベルの上昇に貢献せず、親欧政権を支える新興財閥(オリガルヒ)を富ませ汚職を蔓延させただけである。むしろロシアとの関係悪化による経済的なマイナスが大きいとして、対ロ関係の改善によってモルドヴァ商品・労働力の輸出先を確保できると主張している。

 ドドン氏の主張に応えるように、ロシア政府は、2017年に入ってからモルドヴァ農産品に課していた輸入制限を次々に解除し、ロシアに不法滞在していたモルドヴァ人出稼ぎ労働者に恩赦を与える等、対モルドヴァ経済関係を緩和させている。

モルドヴァが参加すべき経済同盟は?

(出所) Center for Insights in Survey Research


モルドヴァのNATO加盟を問う国民投票があった場合

(出所) Center for Insights in Survey Research


 ドドン大統領とクレムリンの緊密な関係は政策面にとどまらない。

 ドドン氏は今年の戦勝記念日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の招待を受け、モスクワ赤の広場の軍事パレードを観閲した。

 実は、その前月に両者はユーラシア経済共同体サミットで会談したばかりであり、戦勝軍事パレードに国外来賓を動員できなかったクレムリンが、体裁を保つために急遽、ドドン氏を呼び寄せたというのが真相である。

2018年は選択の年

 モルドヴァで親ロvs親欧の路線対立が激化している他の理由として、2018年に予定されている一連の行事が挙げられる。

モルドヴァ最大のオリガルヒ、プラホトニューク・民主党党首、右はフィリプ首相 (モルドヴァ民主党HPより)


 まず2018年は1918年のモルドヴァ(ドニエストル川右岸)・ルーマニア合同100年にあたる。その後、1941年にソ連がドニエストル右岸を再奪取して、左岸(沿ドニエストル地域)と併せて「モルドヴァ」を建国した。

 そのためルーマニア統治時代は20年間に過ぎない。しかし、モルドヴァ・ルーマニア再合同の動きは、ソ連末期から続いており、2018年は100年周年の各種式典や記念事業がルーマニアだけでなくモルドヴァ国内で数多く計画されている。

 政治的に見れば、ルーマニアとの統合を公然と主張する政治家(ユニオニスト)は、モルドヴァ議会内で少数であり、世論の支持率も1割前後と低迷している。

 しかし、ルーマニアへの接近に対するドドン大統領の反感は強く、統合運動の禁止だけでなく、モルドヴァ語をルーマニア語と表記することにすら異議を唱えている。

 ドドン氏は、ユニオニスト達は売国奴であり、自らをモルドヴァ国家を守るパトリオットである、と主張する。しばしば、旧ソ連諸国では、親欧派は、親ロ派政治家を「ロシアに国を売り渡そうとしている」と非難するが、モルドヴァでは、この構図が逆転している。

 仮にモルドヴァとルーマニアが再統合すると、モルドヴァ領は一夜にしてEU、NATO圏に入ってしまうことになるため、クレムリンも警戒するところである。

 またモルドヴァ議会選挙も2018年秋に行われる。目下、ドドン大統領率いる社会党の支持率が他政党を大きく引き離しており、議会多数派を形成して組閣できる可能性が出ている。

 現モルドヴァ憲法下では大統領の権限は弱く、ドドン大統領の意向を無視して議会・内閣は親欧路線を進めている。

 しかし社会党が議会選で圧勝すれば、ねじれ現象は解消され、ドドン大統領の「親ロ政策」実現を阻むものはなくなる。

 これを警戒する「親欧派」は、選挙制度を比例代表制から小選挙区比例代表並立制に変更したり、ロシア製ニュース番組の放送を禁止する法を採択したり、と親ロ派の勢いを削ぐことに腐心している。

 ロシア製ニュース番組は、EU統合に否定的であり、モルドヴァ政治家の汚職・腐敗を積極的に取り上げており、親欧派にとって大きな障害となっている(もっとも、ロシア資本もモルドヴァの腐敗に手を貸しているが、この部分はロシア・メディアでは報道されない)。

 押せ押せのロシアとは対照的に、欧米はジレンマに立たされている。

 経済、メディアなどの各種手段を動員して親ロ路線を実現させようとするロシアのいわゆる「ハイブリッド戦争」は脅威であるが、その一方で、親欧派の中心的政治家は、内外で汚職批判を浴びているオリガルヒであるからだ。

 反ロ・親欧を免罪符としてしまっては、マイダン革命で親欧路線が確立されたものの、汚職が改善されないまま改革が頓挫しかけているウクライナと同じことになりかねない。

筆者:藤森 信吉