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国内の流通業がアマゾンエフェクトに飲み込まれない戦略はどうすればいいのか――。アマゾンの会員制の有料サービス「アマゾンプライム」、商品をボタン一つで即座に注文できる「アマゾンダッシュボタン」、低価格のクラウドサービス「アマゾンウェブサービス」等々。いわゆる一度導入したら自動的にアマゾンのサービスを使い続けるはめになる便利な仕掛けである。このまま私たちの生活はアマゾンに囲い込まれてしまうのか。国内のリアルの店舗やネット通販企業がアマゾン対抗できる方策とは。(流通ジャーナリスト 森山真二)

アマゾンエフェクトに対し
危機感が高まる国内流通業界

 国内の流通業界では、アマゾンエフェクトに対する危機感が否が応にも高まっている。イオンの岡田元也社長は12月の中期経営計画の発表会の席上、アマゾンを名指しして「(我々)小売業が気がついていないことを教えてくれた」とし、その「便利さと低価格を実現している」ことに「追いつかなければならない」と指摘した。

 イオンでは今後2020年までに、デジタル化などに従来の2.5倍のとなる5000億円を投じ、アマゾンに対抗できる体制を構築していく方針という。

 アマゾンジャパンの顧客囲い込みはすごい勢いだ。2017年12月、「ダッシュボタン」に新ブランドを追加すると発表した。2016年の12月に導入以来、その合計数は130種類、このボタンで注文できるアイテムは計1000以上になった。

 ダッシュボタンは、花王やユニ・チャームといった日常的に購入する生活必需品のブランドのボタン。冷蔵庫や洗濯機、はたまた洗面所に張り付けておき(ネット環境が必要だが)ポチッと押せば注文完了となる便利な仕組みである。プライム会員向けに1つ500円で販売するが、初回注文時に500円が還元されるので実質的には無料となる。

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