首相官邸HPより

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 森友学園問題で、核心に迫るスクープが報じられた。今朝の東京新聞が、森友側と財務省、国土交通省が協議をおこなった際の「音声データ」を入手。そのやりとりは、3メートル以下の地中からゴミが出てくるというシナリオに沿って動いていくことを国側が「説得」していたことをさらに裏付けるものだ。

 記事によると、この音声データは今年9月に関西テレビがスクープしたものと同じ2016年3月下旬におこなわれた協議のものとみられ、出席者は〈学園側は籠池泰典理事長と、妻の諄子・幼稚園副園長、学園の代理人弁護士、小学校建設業者、国側は財務省近畿財務局の統括国有財産管理官とその部下、国土交通省大阪航空局職員〉だ。

 すでに関テレの報道で、このときに籠池理事長は「棟上げの時に、首相夫人来られることになっている。だから日にちの設定をした。設定をしててこんなになってしまった。どうするの、僕の顔は」と昭恵夫人の名前を出すかたちで国側に肉薄。対する国側の職員は、「3メートルまで掘っていますと。土壌改良をやって、その下からゴミが出てきたと理解している。その下にあるゴミは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるでしょというストーリーはイメージしているんです」と、事実上、国側が「値引き」をおこなうためのストーリーを提示していたことが判明していた。

 一方、工事業者は「3メートルより下からはゴミはそんなに出てきていない」と言うと、国側の職員は「言い方としては"混在"と、"9メートルまでの範囲"で」と提案。弁護士も「(9メートルまでガラが入っている可能性は)否定できないでしょ?」と語り、結果的に工事関係者は「そのへんをうまくコントロールしてくれたら、我々は資料を提供しますので」と承諾。国側の職員は「虚偽のないようにあれが大事なので、混在していると。ある程度3メートル超のところにもあると。ゼロじゃないと」と畳みかけていた。

 この音声データが公開された時点で、もはや国側が値引きに向けて口裏合わせをおこなっていたことは明々白々だった。しかし、11月28日の衆院予算委員会でこのやりとりは口裏合わせだったのではないかと追及を受けた財務省の太田充・理財局長は、「3メートルを超える深い所から出てきた物について、必要な資料の提出をお願いした。口裏合わせはしていない」と否定。30日の参院予算委では「会話の一部が切り取られた。新たな埋設物の資料提供をお願いしている」と重ねて否定したのだ。

 だが、今回の東京新聞の報道では、この協議をより克明に伝えるもので、肝心な部分は中略せず、会話の一部を切り取ることなく伝えられている。

 たとえば、先述した"3メートルより下からゴミが出てくるストーリーをイメージしている"と国側の職員が述べたあと、つづけて「三メートル以下からごみが噴出しているという写真などがもし残ってたら」と語っている。これをもって太田理財局長は「新たな埋設物の資料提供をお願いしている」と答弁したのだろうが、このあとすぐに工事関係者は以下のように反論している。

「ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理」

 このように、国側が資料提供を求めたあと、工事関係者は明確に「確定、断言できない」「確定した情報として伝えるのは無理」と反論しているのである。

 しかし、国側は引き下がらなかった。この工事関係者の反論を受けて、国側の職員はこう語っている。

「●●さん(工事業者)からそういう話は聞いている。●●さん(設計業者)からもそういうふうに聞いている。どこの層から出てきたか特定したいのでこういう聞き方をしてきた。●●さん(設計業者)もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい」

 つまり、国側の職員は、工事関係者からも設計業者からも「3メートルより下のゴミは確定できない」と説明されてきたことを踏まえて、それでもなお、3メートルより下からゴミが出てきたというストーリーにこだわり、「そういう方向で話し合いを」と求めていたのである。東京新聞は、この一連の会話を中略していない。ようするに、どう考えても、太田理財局長が主張した「新たな埋設物の資料提供をお願いしている」会話などではないのだ。

 それはその後の会話もそうだ。以下に「カット」せずに東京新聞に掲載された会話を引用しよう。

〈弁護士「そちら(国)側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」
工事業者「三メートル下より三メートルの上からの方がたくさん出てきてるので、三メートル下からはそんなにたくさんは出てきていないんじゃないかな」
国側の職員「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」
工事業者「九メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は」
弁護士「そこは言葉遊びかもしれないが、九メートルの所までガラが入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ」
工事業者「その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、われわれは資料を提供させてもらう」
国側の職員「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もあると。全部じゃない、ということ」
工事業者「あると思う」
国側の職員「そんなところにポイントを絞りたい」〉

 どうだろう。国側の職員は、虚偽の報告をおこなうことに抵抗感を示す工事業者に「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」「虚偽にならないように、混在していると」などと積極的に提案し、言いくるめようとしているではないか。

 一体なぜ、国側は不当な土地取引を主導して進めようとしたのか。東京新聞の記事では、法政大学の五十嵐敬喜名誉教授(公共事業論)が、このように指摘している。

「地下九メートルと言えば、建物二階分で相当深い。そんなところまでごみがあったというなら、はっきりした根拠が必要で、音声データのようなやりとりはあり得ない。虚偽報告を懸念する工事業者を説得して土地の価格を安くしたとすれば、国の職員の忖度そのものだろう。安倍晋三首相の妻昭恵氏の存在があったからとしか思えない」

 会計検査院の報告によって約8億円の値引きに根拠がないことがすでに認められている。そして、国側がその不当な値引きのストーリーを描き、主導したことも、こうして証拠として残っている。あとに残るのは、昭恵夫人への追及だけだ。

 日刊ゲンダイによると、昭恵夫人は本日、〈首相公邸で親しい知人を招いて忘年会を開く予定〉なのだという。「首相夫人は私人」という閣議決定までしておいて、税金で維持されている首相公邸で私的なパーティを開催する──いまだ昭恵夫人は「私物化」を当然だと思っているらしい。

 年をまたげばみんなが忘れて疑惑が帳消しになると思ったら大間違いである。年明けの国会では、絶対に昭恵夫人の証人喚問が必要だ。
(編集部)