2018年はどんな年になるのか?

 韓国でもいまの時期になると忘年会が頻繁にあり、こういう話に自然となる。2018年は、韓国の激動の時代の象徴世代である「1958年戌年(いぬどし)世代」が満60歳を迎え、大量引退に差しかかる年でもある。

 韓国の大企業幹部はおおむね、世界経済は堅調だと見ている。

 韓国の産業界のここ数年のけん引役は、半導体と石油化学だった。両分野とも市況に左右されやすい構造で、一部で「そろそろ好況局面が終わる」との懸念が出てはいる。

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悲願の3万ドル達成なるか?

 それでも、「まだしばらくは大丈夫ではないか」という楽観論が今のところは多いようだ。

 一方で、北朝鮮や中東情勢など、国際情勢は非常に不透明だ。米国の金利動向によっては、為替が急変する恐れもあり、不確実性が消えているわけでもない。

 「悲願の3万ドル乗せはなるか」

 韓国の産業界では、2018年についてこんな声も強い。韓国といえば、2000年以降も比較的高い成長が続いているような印象だが、実は、様々な指標が伸び悩み気味だ。中でも、産業界やメディアの関心が高いのが、「1人当たり国民所得」だ。

 韓国は、2006年に1人当たり国民所得が2万ドルを超えた。ところが、それ以来ずっと、2万ドル台のままで足踏みを続けている。10年以上も2万ドル時代が続いているのだ。

 韓国銀行(中央銀行)は12月1日、7〜9月期の国民所得統計を発表した。前期比2.4%増と、予想以上の伸びを示した。半導体分野の好調などに支えられての「サプライズ」だった。

 このままのペースで行けば、2017年に「3万ドル」に相当近づき、2018年に「3万ドル超え」となるとの見通しを示した。

 世界ですでに27カ国が「3万ドル」を突破しており、韓国から見れば、「素直に喜べないペース」(韓国紙デスク)ではある。

 2018年は、1人当たりGDP(国内総生産)でも3万ドルを超えそうで「文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)政権にとっては、経済で実績を上げていることを示す良い材料になる」(同)可能性が高まっている。

 景況も為替も、成長率も、もちろん予測などできない。いま紹介した「3万ドル超え」も、あくまでも今の時点で「予想すれば」ということだ。

1958年生まれが満60歳ー韓国での意味

 一方で、「予測しないでも把握できる未来」もある。

 韓国にとって、2018年はどんな年になるのか?

 「1958年生まれ」の世代が満60歳を迎える年だ。

 韓国では、「1958年戌年」は、独特の語感を持つ象徴的な世代だ。人口統計を見ると、この年に生まれた人たちが最も多いわけではないが、ベビーブーマーの象徴世代だ。

 どういうわけか、筆者の周辺にも「58年戌年」が多いように感じる。というのも、他の年に生まれた人たちは「59年亥年だ」などとはあまり言わないが、1958年生は「58年戌年」と積極的に自分たちを語るからだろうか。

 「58年戌年」は、ベビーブーマー世代だ。小学生時代はあまりに生徒数が増えすぎて、教室は満杯。「もやし教室」と呼ばれた。それも、午前と午後に生徒を分けて学校が受け入れた「二部制授業」だった。

 「金一(キム・イル)」、つまり大木金太郎選手がソウル中心部にある奨忠(チャンチュン)体育館でのプロレスの試合で、「頭突き」で相手を叩きのめす姿をテレビで見て熱狂した。力道山に熱狂した日本人と同じだ。

 熾烈な大学入試競争を突破して大学に入ると、朴正熙(パク・チョンヒ)政権末期から全斗煥(チョン・ドファン=1931年生)政権。民主化運動に巻き込まれる。

 企業に入社した後は、猛烈に働いた。仕事は厳しかったが、会社も国の経済も毎日、大きくなり、収入も増えた。「豊かになる」という実感があった。

経済成長と民主化の主役

 20代最後に、「1987年民主化運動」が起きた。大統領直線選挙と民主化を求めて、「ネクタイ部隊」となって路上に出た。「民主化に貢献した」という自負が強い世代だ。

 ブランド品に初めてなじんだ世代でもある。1997年、40歳になる直前にIMF(国際通貨基金)危機」の直撃を受けた。社会人として最も輝いているはずの時期に会社がつぶれて失業し、すべてをやり直すことになった。

 何とか再スタートを切ると、韓国はさらに激しい競争社会になっていた。無理をして子供を海外留学に送り、「逆単身赴任」を強いられる。

 年齢を重ねるにつれて企業の「世代交代」の圧力は高まる。猛烈なストレス社会になった。それでもたくましく生き抜いたこの世代が、「60歳」になるのだ。

 韓国経済の大躍進と民主化の「功労者」であるこの世代だが、では、60歳を前に、きちんとした「処遇」を受けているのか?

 韓国でも「60歳定年制」が導入済みで、この世代が本格的に引退することになる。だが、実態は、必ずしも「60歳まで働いている」ということでもない。

 多くの企業は、「名誉退職」という早期退職制度を使って、どんどん「古手社員」を退職させている。筆者の周辺でも、60歳まで1つの会社で勤務を続けている例は非常に少ない。

 役員になると安泰なのか? 逆だ。役員になると、好業績のときは「業績連動」のボーナスをもらえるが、逆に業績が悪化すると年齢に関係なく「信賞必罰」といって退任に追い込まれる。

大企業は「若返り」を繰り返すが・・・

 韓国で新聞を読んでいると、年末のこの時期になると決まって同じような記事を毎日のように見る。

 「○○グループ役員人事、世代交代」
 「△△グループ役員人事、40代、50代がCEO(最高経営責任者)に」

 12月半ば、ある朝食会で、著名な大学教授がこんな話をした。

 「ある有名大企業が、年末人事でCEO辞任を決めた。業績低迷の責任を取ったが、一緒に10人以上の役員も退任した。退任役員の平均年齢は52歳。48歳から60歳までの役員たちだった」

 筆者の周辺の「58年戌年」も、人生の後半を迎えて、さらに厳しい日々を送っている。

 「仕事がないので家にいる」と憮然としながらも泰然としているのは、公務員出身者だ。何はともあれ、年金制度があって生活はできる。

 サムスングループなどで専務級以上まで務めたOBも、これまでの蓄えがあって比較的余裕がある。

 だが、それ以外の「58年戌年」はこれからの生活への不安にさえない表情だ。

 いまさら飲食店の経営など経験もなくて難しい。企業の再雇用など考えられない。知人のつてで再就職を試みるが、「60歳」となると企業もなかなかOKしてくれない。

飲食店からベンチャー投資まで

 退職金を持っているこうした「引退組」を標的に、「ベンチャー投資」を持ちかける会社や個人があちこちに現れている。

 「スマホの熱を下げる装置を発明した研究者がいる」「ナノテクスタートアップ」「AI(人工知能)を使った交通システムのベンチャー」・・・。

 この半年間だけでも、筆者に「こういう話をどう思うか?」と聞いてきた「58年戌年」が何人いたか?

 「専門家でもないのに危ない投資はやめたほうがいい」。こうアドバイスしながら、考え込んでしまった。

 こちらは一般論しか語れないが、相手は、これからの生活を考えて必死なのだ。こんな知人にどう答えてあげるのがいいのか?

ヒマラヤブーム?

 最近、1958年生まれの大企業社長と夕食を一緒した。この社長がこう言った。

 「同窓会で話題にしてはいけないことがいくつかある。まずは、子供が何をしているのか? 大学を出ても就職できない若者があまりに多く、多くの親の悩みだからだ]

 「そしてもう1つは、いま何をしているのか? 何年か前まである企業の勤務していることは知っている、辞めたようだが、本人が何か言わない間は聞かないのが鉄則だ」

 もう1つ、びっくりする話を聞いた。

 「引退した同世代の中でヒマラヤ行きがブームだ。インターネットでは、シニア向けのヒマラヤツアーが山ほどある」

 えっ? 何の意味か?

 韓国では登山がとても盛んだ。ソウル近郊にも日帰りできるコースが多い。軽いハイキングコースからちょっと本格的なコースまで、いろいろな登山が気軽に楽しめる。

 朝早くから地下鉄に乗っているシニアの登山愛好家があちこちにいる。この登山好きが高じて、「ヒマラヤに行こう!」となるのだ。

 この社長によると、「引退してからも、次の生活の目標がないと不安だ。体も元気だし、一度行こうと決める。一度行くと病みつきなって、何度も行く知人も少なくない」と話す。

 この社長の話を聞いた数日後、本当にヒマラヤに行ってきた人に会った。60代前半。

 「14泊15日で400万ウォン(1円=10ウォン)から500万ウォンかかったが、他の国に行くよりはずっと安いでしょう。半年がかりで韓国内の難しいコースを走破して準備した」

 「韓国は1000メートル級の山が中心だから、日本の登山が人気だ。そのあとはヒマラヤだ。なんか、目標がないとね・・・これから? またヒマラヤかな?」

 まさに、時間に余裕があって、次の目標が欲しいシニア予備軍だ。

 優雅な趣味生活だとも言えるが、一方で、50代後半から60代前半で急に仕事がなくなり、「持て余す」シニアやシニア予備軍が多いということでもある。

人手不足が来そうだが

 韓国では、日本を上回るスピードで少子高齢化が進んでいる。いまは、青年失業問題が深刻だが、遠からず、「人手不足」が問題となる可能性は十分にある。

 韓国企業は短期集中的に経営資源を投入して、すばやく動く「スピード経営」でIMF危機を乗り切った。

 こういうやり方を否定する気はさらさらないが、より長期的な視点で、接近する必要がある事業ももちろんある。特に新規事業の開拓や育成には、「忍耐力」も何よりも必要だ。

 短期的な評価で、どんどん若返り、世代交代だけを進めていては、こういう事業が育つとは言いがたい。

 2018年に、韓国の1人当たり国民所得が3万ドルを超える見通しだと冒頭に書いた。

 「58年戌年」が生まれた60年前、韓国は世界の最貧国の1つだった。1960年の統計を見ると、「79ドル」とある。

 驚異的な経済成長を支えたこの世代。

 いま、この世代から出てくる自問は「果たして自分たちは幸せなのか?」だという。

 3万ドル時代を前にして、58年戌年は戸惑いを隠さない。

筆者:玉置 直司