よしかわ・ひろし(左)/立正大学教授。1951年生まれ。米イェール大学経済学博士。大阪大学助教授、東京大学教授、財政制度等審議会会長などを歴任。紫綬褒章受章。専門はマクロ経済学。著書に『人口と日本経済』(中公新書)、『デフレーション』(日本経済新聞出版社)など。  くすのき・けん/一橋大学大学院教授。1964年生まれ。一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部助教授などを経て、2010年より現職。専攻は競争戦略。著書に『ストーリーとしての競争戦略』(東洋経済新報社)、『好きなようにしてください』(ダイヤモンド社)など。Photo by Kazutoshi Sumitomo

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『週刊ダイヤモンド』12月30日・1月6日特大号の第一特集は「総予測2018 世界は新次元!」です。毎年恒例のこの企画ですが、今年ははっきりいって、全然違います!なんと、簿記の知識なしで決算書がすらすら読めるようになる、付録ブック「財務三表 虎の巻」が、まるごと一冊ついてきます。さらに、インタビューでは31人の経営者が登場。また、株価・景気・為替などを35人の専門家が、産業編は週刊ダイヤモンド記者が徹底的に取材し、予測しています。ここでは、特集冒頭の特別対談の一部を抜粋改変して紹介します。

人口減は大変革への好機!
問題解決へ新ビジネス創出を

──人口減少は日本経済にとってマイナス要因となるのでしょうか。

吉川 日本の人口はこれから100年かけて、100年前の約5000万人に逆戻りします。この先は人口減が進むため、世間では「普通に考えてGDP(国内総生産)はマイナス続きでしょう」といった見方が少なくありません。でも、それは違う、というのが私の意見です。

 人口問題を楽観視しているわけではありません。確かに人口減は経済成長に重荷にもなります。ただ、あまりにも「人口減だと成長できない」というような悲観論の広がりには異を唱えたいわけです。

 なぜなら、先進国の成長はこれまでも1人当たりGDPの拡大によるところが大きかった。その1人当たりGDPが何で伸びるか、結論を言えば「イノベーション」に他なりません。それはいつの時代も、どこの国でもそうです。

 例えば1人当たりGDPで豊かな国を見ると、ルクセンブルクやスイスなど人口で言えばまさに小国となっています。

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