2018年度予算案には消費増税への布石が密かに打たれている(EKAKI / PIXTA)

3度目の消費増税「延期」はもうない?

12月22日、2018年度予算政府案が決定された。一般会計の歳出総額は97兆7128億円と、過去最大の規模となった。2018年度予算案の特徴は何か。その内容は何を意味するだろうか。

一般会計の歳出総額が、2017年度当初予算の97兆4547億円から2581億円増えたが、最大の要因は、社会保障関係費が昨年度に比べ4997億円増えたことである。やはり高齢化の影響を受けた社会保障給付の増加が顕著だ。ほかに増加した歳出項目は、防衛関係費が660億円、文教および科学振興費が79億円となっている。厳しさを増す安全保障環境への対応など、安倍晋三内閣として予算の力点が窺える。

他方、減額された歳出項目で目立つのは、国債費で2265億円の減少、地方交付税等で521億円減、といったところである。昨今の国債金利の情勢や景況を反映した地方税収の増加を受けての減額である。

基礎的財政収支はやや改善したが…


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税収が増加すると見込むのは、一般会計の国税もそうだ。昨年度と比べて1兆3670億円増加すると見込む。その他収入が4313億円減ることを合わせると、差し引き9357億円の収入増が見込まれる。

では2018年度予算案で、この9400億円をどう使ったか。まず6800億円を国債発行の減額に使った。残る2600億円を前述の歳出増に充てた。1兆円近い収入増について、7割を国債発行の減額に、3割を歳出増に充てたという算段だ。

こうした予算編成の結果、注目される基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、どうなったか。一般会計の基礎的財政収支は、2017年度当初予算の10.8兆円の赤字から、2018年度予算案では10.4兆円の赤字と、赤字が4000億円減ることになった。

この収支改善をどう見るかが問題だ。2017年7月に内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」によると、2018年度の一般会計の基礎的財政収支は10.5兆円の赤字と試算していたから、それと比べると0.1兆円多く赤字を縮小できたといえる。加えて、2015年6月に閣議決定された「経済・財政再生計画」で”目安”とされた一般歳出(政策的経費)の伸びを5300億円に抑えられ、社会保障費の伸びを約5000億円に抑えることができた予算案となっている。

こうしてみると2018年度予算案は、財政健全化の当面の目標を達成することができた内容、となっているといえる。それすら達成できないような歳出増圧力が政治的にはあっただけに、閣議決定した目安の達成、つまり決めたことは実現するという点では、まずは合格点といえるだろう。

ただ、財政健全化を重視する立場からは、「物足りない」との評価が早くも出ている。1兆円近くの増収が見込まれながら、基礎的財政収支は約4000億円しか改善できていない。社会保障費も5000億円の増加と、目安は達成できたものの、社会保障の個々の内容を見ると、もっと歳出抑制ができたのではないかという見方もある。

たとえば診療報酬改定では、薬価制度の抜本改革を実行することで薬価を抑制でき、マイナス1.36%となって、全体としては前回に引き続きマイナス改定とはなった。しかし、診療報酬本体(医師や看護師など医療従事者の人件費や医療機関の経費)が0.55%のアップとなり、結果として全体でのマイナス幅は1.19%にとどまった。医療従事者の給与や処遇の改善、医療機関の経営改善のためには、前回以上のプラス改定が必要、という医療関係者の要望が通った形だ。

また介護報酬では、0.54%のプラス改定となった。社会保障給付の重点化・効率化という点からは、介護報酬でもマイナス改定が必要なのだが、介護職員の処遇改善に重きを置く、政権の意向が反映されている。

さらに公共事業関係費は、ほぼ前年度と同額となった。歳出抑制の観点からは、公共事業費で減らす額を稼ぐことが必要だが、公共事業を強く要望する与党側の意向を反映した格好だ。

消費増税5兆円強の使い途はどうなる?

このように歳出予算は、大幅な増額というバラマキはないとはいえ、目安の達成以上には切り込まず、与党やその支持者に恩を売るような歳出増となったといえよう。

そのことは2018年度予算の先にも意味を持ってくる。

2018年末は、2019年10月に予定されている、「消費税率の10%への引き上げ」について、最終決断をする時期となるからだ。2019年度予算編成で消費増税を織り込むか否かが問われる。安倍首相は今年10月の衆議院総選挙後でも、「リーマン・ショック級の危機がない限り予定通り行う」と言っている。まだ予断を許さない。

しかし、外堀は、着々と埋められつつある。まず、12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」である。「新しい経済政策パッケージ」は衆議院選挙時、消費増税の使途変更で2兆円規模の歳出拡大を年内にまとめると公約したものを、具体的に取りまとめたものだ。そこには「2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる財源を活用する。消費税率の2%の引き上げにより5兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。」と明言している。

歳出拡大の分については、新たに生まれる1.7兆円程度を、幼児教育の無償化、待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てるとした。そして「これらの政策は、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを前提として、実行することとする。」とくぎを刺した。予定通りの消費増税に拘束された内容だ。

ただし、消費増税の使途変更によって、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標の達成は困難となる。

閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」には、「財政健全化の旗は決して降ろさず、不断の歳入・歳出改革努力を徹底し、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持する。この目標の達成に向け、(中略)来年の『経済財政運営と改革の基本方針』において、プライマリーバランス黒字化の達成時期、その裏付けとなる具体的かつ実効性の高い計画を示すこととする。」とダメ押ししている。

2018年6月頃にも取りまとめられる「骨太の方針」には、基礎的財政収支黒字化の達成時期を示すことを閣議決定した。とはいえ、2019年10月の消費増税を3度先送りすると2018年6月までに決められないなら、消費増税を前提とした黒字化を達成する計画を立てざるを得ない文言となっている。

所得増税があるから、その前に消費増税

12月14日に与党決定され、22日に閣議決定された「平成30年度税制改正の大綱」では、本連載の拙稿「『年収850万円超の人は増税』がなぜ妥当か」で説明したように、高所得者向けを軸にした所得税改革を行うこととし、実施時期は2020年1月からと決まった。2019年10月に消費増税を行うことを想定したため、所得増税の実施時期をずらしたという経緯がある。

もちろん、2018年度予算は、2019年10月の消費増税と直接的に関係ない。しかし、目安の達成以上には歳出を抑制せず、首相官邸や与党が求める歳出増に”花を持たせた”とするなら、「2019年10月には予定通り消費増税」という誘導が透けて見えてくる。

この予算には、消費増税を3度延期しづらくなる縛りが、1つ1つ埋め込まれている。果たして予定通り、2019年10月の消費増税への布石になるのだろうか。