レジ袋削減政策、来年元日から拡大 ドリンク店での配布制限で約9億枚減少へ/台湾

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(台北 24日 中央社)レジ袋の消費者への無料配布を制限するビニール袋削減政策の対象範囲が来年1月1日から拡大される。行政院(内閣)環境保護署によれば、新たに7業種でレジ袋の無料提供が禁止され、年間で約15億枚のビニール袋削減につながると見込まれている。中でも、新たに加わるドリンクスタンドでの禁止による削減の効果が最大を占め、約8億7000万枚減少するという。

同署は2002年から、ビニール袋削減への取り組みを開始。現在、公共機関やデパート、スーパーなどの7業種でレジ袋の無料提供が制限されている。来年1月からはさらにドリンクスタンド、ドラッグストア、書店、クリーニング店などの7業種が加わり、対象となる業者や店舗は約8万軒に上るという。

台湾の街角ではドリンクスタンドがいたるところに見受けられ、商品をビニール袋に入れて提供する店が多い。今回の制限対象にドリンクスタンドが加えられたことで、業者の間では不安が広がっていた。一方で、すでにレジ袋の提供を停止している業者や、ドリンク専用のエコバッグの販売を開始している業者も出始めている。

同署廃棄物管理処の頼瑩瑩処長によれば、同署が政策の施行を前に、ドリンクスタンド業者50社に対して調査を行ったところ、各社とも政策に協力する姿勢を示したという。

台湾全土で店舗を展開する「50嵐」は、数カ月前から店頭に政策に関する告知を掲示。消費者に対する口頭での呼び掛けも行い、周知を図っているという。

(呉欣紜/編集:楊千慧)