23日、中国外交部は、国連安全保障理事会が、北朝鮮による11月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた同国への新たな経済制裁決議を全会一致で採択したことを受け、コメントを発表した。写真は国連安保理会議場。

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2017年12月23日、中国外交部は、国連安全保障理事会が、北朝鮮による11月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた同国への新たな経済制裁決議を全会一致で採択したことを受け、コメントを発表した。

米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトによると、新たな制裁は、来年1月1日以降のディーゼル燃料や灯油を含む北朝鮮への石油精製品の年間輸出量の上限を50万バレル相当に設定した。北朝鮮の年間輸入量は450万バレルと推定されている。また北朝鮮の主な外貨獲得手段である海外労働者派遣に対する制裁も強化した。

中国外交部のホームページによると、同部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は、新たな制裁について「北朝鮮に対する制裁を適度に強化するものだ」とした上で「北朝鮮に人道的な悪影響を及ぼさず、通常の経済活動や協力、食糧援助、人道援助、北朝鮮における外交使節の活動に影響を与えるべきではない」と強調。「中国側は対話と交渉による問題の解決という立場を終始堅持している」と重ねて表明した。(翻訳・編集/柳川)