安倍首相(日刊現代/アフロ)

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 安倍首相の事務所が、首相を賛美した本を爆買いしたのは問題ではなかったのか――。

 11月、自民党の小田春人・岡山県議が2015〜16年度の2年間に書籍約1200冊を政務活動費(政活費)で購入していたことが発覚し、そんな疑問を一部の人々に思い起こさせた。小田議員が購入した書籍には、『火花』『騎士団長殺し』などの小説や、『読書をお金に換える技術』などのビジネス本、『肩こりがスッキリ治る本』などの健康本も含まれていた。 

 一方、安倍首相の地元の政治団体「自民党山口県第4選挙区支部」が12〜13年に大量に購入したと疑われているのは、『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎/小川榮太郎著)だ。13年1月24日、紀伊國屋書店新宿本店で『約束の日』2000冊を315万円で買っている。これは政治資金収支報告書に添付された領収書でわかる。

一方、安倍首相の東京の政治団体「晋和会」の12年の政治資金収支報告書では、例年になく書籍代が760万円を超えていることが確認できる。詳細は以下の通りだ。

H24/9/3 (株)紀伊國屋書店     472,500円
H24/9/3 (株)有隣堂        236,250円
H24/9/4  リブロ池袋本店      315,000円
H24/10/16 丸善書店(株)     1,417,500円
H24/11/9 (株)幻冬舎       1,944,654円
H24/11/9 (株)紀伊國屋書店    1,417,500円
H24/11/9 (株)有隣堂        189,000円
H24/11/9  丸善書店(株)日本橋店  220,500円
H24/11/9  丸善書店(株)丸の内本店 173,250円
H24/11/9  文教堂書店        315,000円
H24/11/17 リブロ池袋本店      283,500円
H24/11/30 (株)幻冬舎       126,000円
H24/12/6  (株)幻冬舎       491,400 円

名目は「書籍代」で、書名は記されていない。だが、11月9日の幻冬舎からの購入を除いて、他はすべて金額が『約束の日』の税込価格1575円で割り切れる。

 購入したのは『約束の日』ではないのか。

 その疑問を「晋和会」に問いただしてみたところ、12月8日、「安倍晋三事務所」として以下の回答が来た。

「税金が使われて県議の政務活動費と比較すること自体間違っています。ご指摘の書籍購入に関しては当時各メディアから質問を受けていますが、政治資金の個別の問題については回答を控えさせていただいております」

「税金が使われて県議の政務活動費」というのは「税金が使われている県議の政務活動費」の誤りだろう。回答ができないということは、購入したのが『約束の日』であることを否定できないということではないのか。立教大学経済学部の郭洋春(カク・ヤンチュン)教授は語る。

「2つのことが指摘できます。ひとつは政治資金規正法において、政治家もしくは政治団体がお金の使途について、本来使うべきところじゃないところにも使えるような仕組みになっているという問題です。たとえば領収書ひとつとっても、宛名を書かなくていいことになっている。一般国民は本を買ったら領収書には書名もすべて書きます。パソコンなどの備品に関しても機種名や単価を全部書いて、1個1個検品を受けて使用します。一方、政治資金規正法では、政治団体は5万円未満だったら領収書もいらないし、宛名もいらないということになっている。

 2つ目に、同じ本を大量に購入するという問題。これに関しても、たとえば私の大学では同じ本を買えるのは3冊から5冊までです。それ以上大量に買うということは、個人が読むのではなくて、どこかにバラ撒くだろうということになる。それは絶対に認めていないのです。今回のように何千冊ということになると、有権者に配布している可能性が高い。もしそうであれば政治資金規正法違反になりますが、今の政治資金規正法では、それを追跡できない。

 たとえば大学では、買った本の所蔵場所はどこか調べられ、きちんと研究室に置かなければいけないなど、規則が決まっています。以前、松島みどり議員が自分の名前の入ったうちわを配って法務大臣を辞任しましたよね。このときは、お祭りという衆目の場所で配ったから問題になったわけです。本だと組織がまとめて買って一人ひとりに渡せばわからないので、非常に姑息ですよね。うちわと本とどちらの罪が重いかといえば、明らかに本のほうが罪が重いです。

 まず政治資金規正法をしっかり変えていくということが大事です。政治団体というのは、政治資金規正法の欠陥をよく知っています。そうであるがゆえに、こういうことを平気でやるわけです。多くの国民からしたら、自分たちが日頃まじめにやっているのはなんなんだ、ということになってしまいますよね」

●政治家としてのモラル

この爆買いによって、『約束の日』は紀伊國屋書店、丸善書店、リブロなど都内有力書店で売り上げ1位となり、それを幻冬舎が広告にしている。安倍首相と幻冬舎の見城徹社長の親密さは有名だが、幻冬舎もこれによって利益を得たわけだ。

「行列ができる店には行きたくなるのと同じで、1位になったものは多くの人が欲しがります。実際の人気でそうなっているのだったらかまわないけれど、政治団体が操作して、そういう状況をつくっているのであれば問題です。お友達を贔屓するという安倍政治の体質というのは、この頃からあったのだと感じます。民主党政権が崩壊して第2次安倍内閣が成立したのが12年12月。この時期は安倍首相が復活しようとしていた時です。安倍人気というものを支えるために大量購入したと思われても仕方がないですし、政治家のモラルという観点からしてもおかしいですね」

第1次安倍内閣では1年間で6名の閣僚が不祥事で交代した。そのことが『約束の日』ではこのように語られている。

「大臣の不祥事として安倍内閣を直撃した事務所経費という問題が、それまで疑惑追及の対象となったことはなかったのである。政治と金の問題は、この時までは、基本的には収賄、つまり不透明な入りの問題に限定されていた。税務署に届けられ、違法を指摘されていない支出細目が問題視されるなどということは、それまでなかった。一言で言えば、安倍官邸の身体検査が甘かったのではなく、閣僚バッシングの基準が突如変わったのである」

支出が不適正であれば追及されるのは当然だ。それまで看過されていたことが俎上に上がるようになったのなら、政治倫理がより厳しく問われるようになったということで、歓迎すべきことではないか。

「疑惑追及が厳しくなったということは、それだけ法律の網の目を潜って、おかしい使い方をする人が増えているからであって、政治家の倫理観のなさをまずは反省すべきです。企業にはコンプライアンスが求められているのに、政治家にはコンプライアンスがない。政治資金規正法は、政治家のための法律。政治家が国民の税金を自由に使えるようにしている制度ですよ」(同)

『約束の日』では、安倍首相の掲げる「戦後レジームからの脱却」を「革命」とまで呼んで賛美している。

「戦後のレジームをつくったのは自民党です。そのなかで自分たちは政権も担ってきたし、多くの利益を享受してもきたわけです。それを変えるというなら、自分たちがやってきたことをきちんと批判すべきで、それをしないで、これからやることが正しいというのは、ちょっと変な論理になります。今、安倍政権が推進する国家戦略特区などでも、よく岩盤規制の打破などといいますが、その規制をつくったのは自民党です。たとえば、米市場の開放を守ろうとしているJAが悪いというようなことを言っていますが、あなたたちに責任はないんですか、と言いたくなります。常に敵をつくることによって、それと闘って変えていく自分たちが正しいというような姿勢を見せるのですが、自分たちが今まで何をやっていたのかというのは、一切問わない。反省とか謝罪が一切ないっていうのが不思議です」

安倍政権発足のタイミングと合わせて、安倍首相の事務所による擁護本の爆買いがあったことを今一度、問うべきだろう。
(文=深笛義也/ライター)