【ニューヨーク聯合ニュース】北朝鮮による11月末の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会は22日午後(日本時間23日午前)、新たな北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。

 決議は、北朝鮮への石油精製品輸出の9割削減や北朝鮮の出稼ぎ労働者の送還が柱。

 北朝鮮向けの石油精製品の輸出上限を従来の年間200万バレルから50万バレルに引き下げ規制を強化した。北朝鮮には年間450万バレルの石油精製品が輸出されていると推定されており、50万バレルに制限されれば約9割削減される計算になる。原油供給については年間400万バレルと上限を明示した。

 海外で働く北朝鮮労働者の24カ月以内の本国送還も盛り込まれた。当初案は12カ月以内の送還としていたが、ロシアの要求を受け入れ、24カ月以内に変更された。北朝鮮は約40カ国・地域に5万人以上の労働者を派遣しており、これら労働者が稼ぎ出した外貨の多くは北朝鮮当局に渡っているとされる。