ディナーショーは、球団の地域貢献活動の一環であるヤクルトのマスコット・つば九郎の企画イベント「つばさんぽ」番外編という位置づけだ(編集部撮影)

「ドアラ&つば九郎ディナーショー 発売と同時に完売」――。

11月12日、日刊スポーツが、ヤクルトスワローズのマスコット・つば九郎と、中日ドラゴンズのマスコット・ドアラによるディナーショーのチケットが、発売と同時に完売したことを報じた。このディナーショーは、2015年12月25日に名古屋で初めて開催され、2016年は名古屋(12月23日)に加え、東京(12月25日)にも拡大。さらに2017年1月20日には千葉ロッテマリーンズのマスコット・マーくんも加わった、3人でのショーが千葉で開催されている。

3年目の今年の冬はもう1公演増え、12月23日に名古屋、25日に東京、年明け1月14日に千葉、1月21日に福岡でも開催される。千葉は昨年同様の顔ぶれで、福岡ではつば九郎、ドアラに福岡ソフトバンクホークスのマスコット・ハリーホークが加わる。ホテルのディナーショーだから、当然ホテルのディナーが付く。チケット代は福岡のみ1人1万8000円で、残る3公演は2万円と、決して安くない。

各会場定員は500〜550席。チケットはすべてインターネット販売で、名古屋公演が11月11日の午前10時、東京公演が同日午前11時だった。千葉公演が翌11月12日の午前10時、福岡公演が同日正午発売だったのだが、名古屋、東京は一瞬、千葉と福岡は3分で完売したのだ。

発売6分後から始まった出品

筆者も時計の秒針とにらめっこをしながら待機し、4公演全てにトライしたが、回線がつながった時には完売していた。そして案の定、発売直後から国内最大規模のチケット取引サイト「チケットキャンプ」への出品が始まった。このディナーショーが、チケットの高額転売を生業にしている、チケットゲッター(以下ゲッター)の標的になったのは明らかだ。

最速は名古屋公演の11日午前10時6分。発売から6分後の出品である。次が千葉公演の12日午前10時9分。

出品者をチェックしてみると、やはり3〜5週間程度で100件以上の取引を成立させ、「良い」評価を得ている「評価99+」の出品者が目立つ。複数の公演のチケットを出品している出品者もいる。

出品のタイミングもよく考えられていて、落札金額を見ながら小出しに出品していることが手に取るようにわかる。結局12月7日にチケキャンが突如サービスを休止するまでの間に売買されたチケットは合計100枚弱。4公演全体の5%程度に留まった。

公演日が近づくにつれて出品されるはずだったチケットが、突如出品の場を失ったのだとすれば、公演当日に不自然な空席が発生することもありうる。反社会的勢力の支配下にあったかつてのダフ屋とは異なり、ゲッターは基本的に一般人と言われる。人気の高いチケットを仕入れ、出品し、発送する。それを3〜5週間で100件以上こなすとなれば、働きながらの両立は不可能だ。

高額転売を生業としているだけに、コストもかけている。高額の会費を払ってファンクラブに複数名義で入会し、インターネットがつながりやすい環境も整え、人間の何倍ものスピードでサイトにアクセスするボットと呼ばれるソフトも装備。仕入れにはアルバイトも雇う。

音楽業界の怒りが警察を動かした?

ゲッターの跋扈(ばっこ)は、チケキャンの成長とパラレルに拡大したと言っていい。チケキャンを運営するフンザは2013年3月の設立で、2015年3月にミクシィに買収された。

行けなくなったコンサートのチケットを転売したい売り手と、買えなかったチケットを入手したい買い手のマッチングニーズは根強い。

ネックになるのは現物の授受と代金決済のタイミングだ。売り手は現物を送ったのに代金を受け取れない、買い手は代金を払ったのに現物を受け取れないというリスクを回避したい。そのニーズに応え、買い手から代金を預かり、現物が買い手に到着したら売り手に預かっていた代金を支払うという、エスクロー機能(第三者を仲介させて取引の安全性を担保すること)がチケキャンの価値と言っていい。

怪しげなSNSには買いに行かない慎重な人を取り込めた背景には、モンスターストライクの爆発的なヒットで、超優良企業に大化けしたミクシィの子会社という信用も影響しただろう。ただ、買い手が集まるチケキャンの副作用とも言うべきゲッターの跋扈に対し、フンザも、そして親会社であるミクシィも鈍感すぎたことは間違いない。

チケットキャンプは12月7日、突如サービスを休止、取引が成立し決済もしくは受領待ちの状態のもののみサービスを継続、取引成立前の出品はすべてチケットキャンプ側が削除した。

サービス休止の直接的な理由は兵庫県警による家宅捜索。容疑は商標法違反と不正競争防止法違反。「ジャニーズ通信」という、ジャニーズ所属タレントのコンサート情報などのまとめサイトを立ち上げ、そこからチケキャンの出品チケットに誘導していたわけだが、その際にジャニーズ事務所に無断で「ジャニーズ」という商標を使ったことが理由らしい。

したがって、かねてから問題視されてきた高額転売が容疑ではない。とはいえ、長期にわたってゲッターの跋扈を許してきたチケキャンに対する、音楽業界の怒りが警察を動かしたという面もあるだろう。昨年8月23日、日本音楽制作者連盟など4つの音楽関係団体と多数のアーティストが、読売新聞と朝日新聞に、チケットの高額転売に反対する意見広告を掲載している。

しかし、ゲッター対策を施したのは、ヤフーが今年11月、チケキャンは家宅捜索直前の12月1日。1年以上かかっている。まさに遅きに失したと言っていい。

警察の動きはむしろ慎重だったと言える。反復継続的なチケットの転売には古物営業許可が必要なのに、取得している出品者はごく一部。

これまでに警察が、高値転売の違法性を問う根拠として適用してきたのは都道府県の迷惑防止条例違反(いわゆるダフ屋行為)と詐欺だが、どちらも立証ハードルが高く、摘発事例は極めて限定的だった。

ダフ屋行為は「公共の場での売買」という要件を、ネット空間での取引に適用するのが難しかった。詐欺は、「転売を禁止して発売した発券元を、だまして購入したこと」を詐欺とするロジックなのだが、そもそも詐欺自体が立証ハードルが高い。

一方、古物営業法は、古物の売買を業として行うには古物営業許可を取得せよと定めており、違反した場合の刑罰規定(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)もある。同法上の古物にはチケットも含まれ、チケキャンに協力させれば同法違反での摘発は数百人単位で可能だったにもかかわらず、摘発実績はゼロだ。

ミクシィは調査委員会を設置、商標法違反、不正競争防止法違反に問われたことについての事実確認と原因の究明に加え、プラットフォームに内在するリスク・問題点の調査を依頼した。調査委が高額転売問題に踏み込むのかどうかは「調査委の判断次第」(ミクシィ)。

急成長を遂げたとはいえ、チケキャンの売上高はミクシィの連結売上高全体の2%にすぎない。

プラットフォーム自体の利用価値を高める機会

経済合理性とリスクを天秤にかけた場合、ミクシィがあっさり、このままサービスを再開することなく撤退を決めてしまう可能性は十分にある。しかし、ゲッターの跋扈を放置したことが問題なのであって、一足飛びにプラットフォーム自体のニーズまでも無視して良いのか。

ゲッターは高値で転売できるからこそ、コストをかけてチケットを仕入れる。経済学的には、興行側が、チケットを需要に見合わない安値で発売するから、高値でも買う買い手が現れる、だから興行側にもゲッター跋扈の責任の一端はある、という説も耳にする。

だが、少なくとも古物営業許可を持たない、反復継続的な出品者を排除するだけで、かなりの効果があるはずで、次になすべきは出品価格の上限を定価プラスシステム使用料程度に抑制することだろう。興行側の発売価格をうんぬんするのはその次の段階ではないのか。

フンザ、そしてミクシィには、安易に逃げることなく、今回の事態が健全なプラットフォームへの転換の機会となることを望んでやまない。

【12月27日9時30分追記】記事初出時、文中に「第三者委員会」との表記がありましたが、正しくは「調査委員会」でしたので修正いたします。