「Thinkstock」より

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 テレワークの導入に向けた動きが官民で盛り上がっている。政府の「働き方改革実行計画」(3月)でも柔軟な働き方として積極的な導入を呼びかけている。

 といっても、盛り上がっているのは政府とそれに乗じてテレワークをビジネスとして売り込む企業だけであり、実際にはほとんど普及していない。テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、(1)在宅勤務、(2)移動中などのモバイルワーク、(3)サテライトオフィス勤務――の3つが入る。

 ICT企業はビジネスチャンスととらえ、在宅勤務のハード機器やシステムなどのソフトの売り込みがヒートアップしている。たとえば在宅時に社員がパソコンの前にいることを確認し、勤務時間をカウントするシステムを販売している大手メーカーもある。社員がちゃんと仕事をしているか確認できないという不安を反映した商品だが、社員にとっては監視されているようで気持ち悪いだろう。

 また、会社と自宅の中間の拠点駅に仕事スペースを設けるサテライトオフィスについても、不動産会社を中心に企業への売り込みが激化している。本来、テレワークの目的は通勤費や駐車場・オフィスコストの削減、災害時の事業継続性、人材確保と定着にあるとされているが、サテライトオフィスは、社員にとっては便利かもしれないが、会社にとっては逆にオフィスコストの増加につながる。

 さらにいえば、テレワークに限らずどんな働き方改革でも、究極の目的は業務の効率化と生産性向上にある。生産性の向上に結びつかなければ、テレワークが普及することはないだろう。

 だが、政府の狙いは「時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となる」(働き方改革実行計画)とされ、今ひとつ曖昧だ。仕事と家庭の両立支援が目的ならともかく、在宅で子育てや介護をしながら生産性を向上させることはほぼ不可能に近いだろう。

●導入企業は広がらず

 政府の目的の曖昧さを示すのが「テレワーク・デイ」だ。今年の7月24日に実施されたが、その目的は2020年の東京オリンピックの開会式当日の交通機関混雑緩和を図ることにある。当日は922の企業・団体が参加し、事務局はテレワーク・デイについてオリンピックを契機に全国的にテレワークの普及と働き改革のレガシーにすると謳う。

 だが、参加企業を見ると、情報通信会社やサテライトオフィスを提供する不動産関連会社などテレワーク関連サービス業が目立つ。イベントの仕組みや方法などは、商品やサービス供給企業主体のプレミアムフライデーの実施と重なる印象を抱かせる。

 だが、こうした盛り上がりとは逆に、実際のテレワークの利用者は少ないのが実態だ。今年6月8日公表の総務省の「平成28年度通信利用動向調査」によると企業のテレワーク導入率は13.3%。前年度は16.2%だったが、なぜか低下している。また、国交省の「平成28年度テレワーク人口実態調査」(29年6月発表)によると、テレワーク制度のある雇用型テレワーカーの割合は7.7%となっている。

 また、労働政策研究・研修機構の「イノベーションへの対応実施状況調査」(2017年1〜2月実施)でも「会社が制度として認めている」と回答した企業が4.5%。「制度はないが上司の裁量や習慣により実施」が7.7%。計12.2%にすぎない。全体として大企業の導入率は比較的高いが、中小企業では1桁にとどまっている。

●普及しない理由

 一方、社員のテレワークのニーズは高い。日本テレワーク協会が業務でメールを利用している20〜69歳の労働者を対象に実施した調査(「働き方に関する調査」2015年12月)では「メールと電話さえあればオフィスに出勤しなくても仕事ができる」と答えた人は50.1%。「毎日出勤しないと仕事ができない」と答えた49.8%を上回っている。また、現在は在宅勤務をしていないが、今後利用したいと考えている人は59.1%もいる。

 にもかかわらず制度導入や利用者が少ないのはなぜなのか。理由は3つある。

 1つは導入に消極的な経営者が多いことだ。日本テレワーク協会の担当者は「テレワークに関心のない経営者は今までのように社員が会社に集まって仕事をすることによって一番生産性が上がると考えている。中小企業では人手が足りないので絶対にそんな働き方はできないという会社も多い」と指摘する。

 2番目は制度利用者の限定と上司の不安だ。利用対象者を育児・介護などに限定している企業が多いが「対象を一部の社員に限定すると、利用できない社員から『あなたばかりいいよね』と妬みを買い、使いづらくなり誰も利用しないという状況もある」(日本テレワーク協会担当者)。

 また、上司も離れたところで仕事をしている部下にどういう仕事を出せばいいのか、あるいはちゃんと仕事をしているのかという上司の戸惑いもある。

 在宅勤務制度を導入しているIT企業の人事課長は、こう指摘する。

「利用が進まないのは本人より上司が積極的に認めようとしないからだ。上司にとっては部下が見えないところで仕事をしているのが不安でしょうがない。在宅で仕事ができるのはわかっていても、自分の視野から消えるのが怖いと感じている上司が多い」

 職場では常に部下の仕事ぶりを観察し、何かあれば報・連・相を通じてコミュニケーションをとることが習い性になっている“昭和的”上司も多いのだろう。

 3番目はテレワークが生産性向上につながるのか疑問視している企業が多いことだ。大手医療機器メーカーの人事担当役員は、その理由についてこう語る。

「テレワークの要諦は生産性の向上にある。だが多くは育児中の社員のためのベネフィットになりがちで、そうなると生産性は置いていかれる。もう1つは離れたところで仕事をしている社員の成果を上司がちゃんと評価してあげることが肝になる。だが、目の前にいる部下の成果をちゃんと評価できないような上司も多く、目の前にいない人の評価をちゃんとできるとは思えない。評価をまともにできない上司がいる限り、テレワークの導入は時期尚早と考えている」

 生産性向上や個人の成果を促すのであれば、在宅で行う仕事の切り出しや進捗状況をチェックし、会社にいる人と同じように適正に評価して組織全体のパフォーマンスを上げることが重要になる。そのための仕事の仕組みや方法論がない状況で、単にICTの機器やサテライトオフィスを提供しても生産性が上がるとは思えない。

 政府は2020年にテレワーク制度導入企業34.5%、雇用型テレワーカー15.4%の達成を目指している。だが、いくらテレワーク推進ムードが盛り上がっても“笛吹けど踊らず”の状態になりかねない。
(文=溝上憲文/労働ジャーナリスト)