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三菱商事は21日、ベジタリアの約5億円の第三者割当増資を引受け、資本業務提携契約を行うことを発表した。

ベジタリアは、東京大学EMP(Executive Management Program)からはじまったベンチャー企業。東京大学EMPは、教養から先端技術、マネジメント能力など総合的な次世代人材育成のために同大が2008年10月から開講するプログラムで、プログラム終了後も東大EMPコミュニティをはじめとした継続的なサポートを受けながら社会の要請に応えていくことができるものだ。

同社は、土壌環境測定や病害虫のリスク管理にIoTやAIなどのテクノロジーと科学を用いた農業の実現を目指しており、水稲用、土壌用、葉面濡れ、CO2や気象など多彩な個別センサの組合せからのデータ解析で栽培作物の特性に応じた、圃場の管理を最適化するソリューションや、世界初になるという土壌の遺伝子診断技術(LAMP法)による、病害虫リスク回避コンサルティングサービスなど"課題解決型"のビジネスを展開している。

三菱商事は21日、ベジタリアの約5億円の第三者割当増資を引受け、資本業務提携契約を行うことを発表した。三菱商事は、総合商社として肥料や農薬、農機などの生産資材から生産物と広く農業に関連する事業を行っている。また5月には「中期経営戦略2018」(公式Webページ)を発表、「事業投資」から「事業経営」へのシフト、永続的な価値創造など成長に向けた戦略も打ち出している。同社は、「日本の農業は、就業人口の減少と高齢化の急速な進展により今後数年で大量離農時代を迎えると言われており、熟練農家のノウハウの継承・後継者育成に加え、農地の大規模化や農作業の省力化などの生産性向上が喫緊の課題となっています。三菱商事は、AI/IoTを活用した課題解決型ビジネスを展開するベジタリアへの出資参画を通じて、農業ICTと農業関連ビジネスの知見を融合させ、農業分野の課題解決に取り組みます」と持続的社会には欠かせない農業分野の課題を解決すべく邁進していくことを述べている。