20日、自然保護NGOはこのほど、日本の象牙取引における不作為が中国の象牙規制の妨げになる可能性があると指摘している。写真は中国で押収された違法象牙。

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2017年12月20日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトによると、自然保護NGOはこのほど、日本の象牙取引における不作為が中国の象牙規制の妨げになる可能性があると指摘している。

世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)内の野生生物取引監視部門であるトラフィックは20日、東京で日本の象牙取引と国内象牙市場を調査した結果を発表し、2011年から16年の6年間に日本からの違法輸出として押収された象牙は2.4トンを超えると指摘した。その大部分が中国を仕向け地としたものだという。

報告書によると、オンライン販売がこの問題の大きな要因となっている。インターネット通販大手の楽天は7月、同社の通販サイト「楽天市場」上での象牙製品の販売を禁止したと発表した。しかし他のサイトでは引き続き製品が販売されている。

報告書を共同執筆した専門家は「日本からの象牙の流れが中国の象牙規制の努力を妨げる可能性がある」と警告した上で、「われわれの調査結果によれば、日本政府は違法輸出を終わらせるために迅速に行動する責任を負っている」と指摘する。

保護団体によると、毎年推定2万頭のアフリカゾウがその牙のために殺されている。昨年、世界中で40万トンの象牙が押収されたが、その数は2007年の3倍に達している。

世界の象牙市場の7割を占めるとされる中国は昨年、2017年末までに国内の象牙取引と加工を全面的に禁止することを決定した。(翻訳・編集/柳川)