金副首相(資料写真)=(聯合ニュース)

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【世宗聯合ニュース】韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は21日に開かれた記者懇談会で、韓国経済が来年1人当たり国民所得3万ドル(約340万円)の時代を迎えるとした上で、二極化問題を解決することが課題だと明らかにした。

 また、「2014年に続いて初めて3%台の成長を記録し、北の核問題や内外の環境の不確実性に起因するリスク要因を管理しながら経済の成長ルートを計画通りに引き上げる良い土台を作った年だ」と今年を振り返った。

 一方で、さまざまな課題も表れていると指摘し、経済の二重構造化、成長の質的側面、所得の再分配問題などを挙げて「二極化による構造的問題などはわれわれの挑戦課題として残っている」と診断した。

 金副首相は住居、雇用、健康など暮らしの質は国民所得3万ドル時代にふさわしい水準に達していないと評し、来年には経済政策で目に見える変化を導くとの意志を示した。

 来週発表される来年度(18年1〜12月)の韓国政府の経済政策方向については、不確実性、雇用、中長期的脅威に対する積極的対応に焦点を当てたと紹介した。

 金副首相は少子高齢化、女性の経済活動参加向上などを主要課題に選び、「今から本格的に対応できなければ大きなリスク要因になるだろう」と指摘した。

 また「(来年の経済が今年より)良くなるように最大限努力する」とし、「暮らしの質の可視的変化を導き、人間中心の経済を本格的に推進するのに最も核心となるキーワードが雇用だ」と述べた。

 革新成長を達成するため、規制改革に力を入れるとの構想も明らかにした。