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監査法人トーマツは12月21日、10〜30代のスマートフォン保有者かつスマートフォンアプリ利用経験者1800名を対象とした「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」について結果を発表した。

同調査では、QRコード決済の認知に関する質問について、1800名のうち35.8%にあたる645名が「知っている」と回答。1155名が「知らない」と回答した。「知っている」と答えた人のうち、QRコードの利用経験・満足度を質問したところ、QRコード決済を「利用したことがある」との回答者は183名で、全体の10.2%にとどまった。しかしながら利用経験者183名のうち、現在使っているQRコード決済のサービスに「満足している」との回答者は166名、利用経験者の90.7%となり、極めて高い満足度を示していることがわかった。

また、QRコード決済を「知らない」と回答した1155名と、「知っている」と回答したものの「利用したことがない」とした回答者462名、計1617名へ、QRコード決済サービスの説明を示したうえで今後の利用意向を質問したところ、50.2%にあたる811名が、今後QRコード決済を「利用したいと思う」と前向きな回答をする結果になったという。

主な理由として「現金やカードを持たなくてよいこと」「店頭での支払いが簡単でスピーディ」に魅力を感じていることがわかった。

QRコード決済の想定利用場所としては、コンビニが82.7%と圧倒的に高い結果が出た。次いで食品スーパー(43.9%)や飲食店/レストラン(35.4%)、カフェやファストフード店(33.7%)といった日常や食事に関連する場所が手軽な決済の利用場所だと考えられているようだ。

QRコード決済を利用できたら良いと思う場所を回答者全体に自由回答で聞いたところ、「イベント会場での屋台や物販」を107人が挙げ、そのほか、ドライブスルー、個人商店、学校や病院、パーキング、ガソリンスタンドなど既存の現金払いが多い場所での活用の希望があったという。

同調査から見える利用経験者の満足度および非利用経験者の利用意向の高さを踏まえると、今後、QRコード決済の認知が広がることで、利用者が極めて高いリピート率で決済手段として選択することが予想される。また、利用者の利便性のみならず、店舗側の現金コストおよび付随する事務コストの削減にも一定の効果があるとされていることから、地方の商店などでも利用できる場所の拡大が見込まれるため、QRコード決済がさらに普及すると同社は推察している。

たとえば、店舗が電子マネーやクレジットカードなどの店頭決済手段を導入する場合には、決済端末などの費用負担が大きいことが現状において電子化が進まない一因となっているという。一方で、QRコード決済であれば、タブレットやスマートフォンへアプリをインストールするだけでなく、QRコードを紙印刷し店頭に提示するだけでカメラの読み取りによる支払いが可能だ。また、現在、企業や自治体などを中心に実証実験が多く行われているブロックチェーン技術を利用した地域通貨や仮想通貨(独自のコイン)についても、決済インターフェスとしてQRコードを採用していることから、こうした新しい価値媒体の流通の仕組みとしても普及が期待されるとしている。