船井電機製4Kテレビ(「船井電機 HP」より)

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 北米向け低価格液晶テレビメーカーの船井電機は、2018年3月期連結決算の見通しを下方修正した。売上高は従来予想より200億円減らし1400億円。営業利益は6億円の黒字から84億円の赤字、最終損益は2億円の黒字から174億円の赤字に転じる。

 主力の北米市場で、中国メーカーが量販店向けに低価格テレビで攻勢をかけており、競争激化から売り上げが落ち込んだ。液晶パネルや半導体の価格が高止まりしたことが収益を圧迫、営業赤字幅が拡大した。アジアの子会社で液晶テレビの製造設備を減損処理し、100億円の損失を計上したため、巨額の最終赤字に転落する。最終赤字は16年3月期から3期連続となる。

 家電量販店のヤマダ電機と組んで再開した国内のテレビ販売が唯一、堅調だった。17年4〜9月期の液晶テレビの売上高は584億円。前年同期より110億円、23.1%増加した。ヤマダ電機と提携して6月から独占販売した「FUNAI」ブランドの4Kテレビは、49型が録画機能付で15万円を切るなど値ごろ感が受け、販売が好調だった。

●ヤマダ電機が救済の手を差し伸べる

 経営が悪化した船井電機の創業者、船井哲良取締役相談役(当時)は、国内テレビ市場への回帰を決断した。北米向けの低価格のOEM(相手先ブランド)生産の比重を下げ、国内向けの4Kテレビなど高品質の自社ブランドで勝負することにした。

 船井氏はヤマダ電機の創業者、山田昇会長兼取締役会議長をビジネスパートナーとした。17年5月17日、両社の新製品発表会が開かれた。オーディオ・ビジュアル情報サイト「AV Watch」の5月17日付記事によると、この席上で船井氏の「手紙」が代読された。

「30数年前に東京フナイとして国内販売していた時期があり、日本全国の70ほどの家電量販店のうち大手40〜50件と取引していた。当時のヤマダ電機は、激戦地の北関東を拠点としており、山田社長は“北関東の風雲児”として名を馳せていた。その時から一味違う企業と感じていたが、いまや2位を大きく引き離す日本を代表する家電量販店になった」

 船井氏の「手紙」を受けて、山田氏は次のようにコメントした。

「日本市場のテレビ販売においては、ヤマダ電機は25%のシェアを持っている。(FUNAIテレビは)17年に5%のシェアを取る。日本のテレビ市場は縮小しており、かつての1000万台から500万台まで下がっている。しかし、その500万台の5%でも25万台。その最低ラインでも、(船井電機は)利益創出できる。さらに20%というシェアも可能と考える」

 両社は16年に10年間の独占供給の契約を結んでおり、FUNAIのテレビはヤマダ電機のみで扱う。

 18年には次世代型テレビの有機ELテレビの新製品も発売し、FUNAIだけで20年に台数べースの国内市場でシェア20%を目指す。これで船井電機の業績を浮上させると、山田氏はぶち上げたわけだ。

 その第1弾としてヤマダ電機は6月2日、FUNAIブランドの液晶テレビを発売した。

 そんななかで船井氏は7月4日、肺炎のため90歳で死去した。山田氏に托した「手紙」が遺言となった。

 ヤマダ電機は10月31日、EV(電気自動車)を手掛けるFOMM(フォム)と資本・業務提携を発表した。FOMMに十数億円を出資し、同社が開発する4人乗りのEVを全国のヤマダ電機の店舗やネット通販で独占的に販売する。価格は1台100万円以下とし、20年までに投入する。

 FOMMは13年設立のEV開発のベンチャー企業。水害の多いタイで、水に浮くEVの開発を進めている。ヤマダ電機向けに日本の規格にあったEVを別途開発し、組み立ては船井電機に委託する。EVへの参入も、間接的な“船井支援策”なのである。

 この発表を受けて、船井電機の株価が大幅に続伸した。10月31日、一時、前日比56円(6.1%)高い974円まで上昇。8月7日以来ほぼ3カ月ぶりの高値となった。株式市場では、EVでの協業が成功すれば業績の回復に直結するとの思惑が働いた。

 船井電機の命運は、ヤマダ電機が握っているということだ。
(文=編集部)