IT先進国・中国で進む恐怖の情報管理社会の近未来 [橘玲の世界投資見聞録]

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 テクノロジーの急速な進歩によって、私たちのプライバシーはどうなるのだろうか? そんな未来を占うのが「IT先進国」となった中国の現状だ。
「革命」の中心はアリババ(阿里巴巴)の「アリペイ(支付宝)」とテンセント(騰訊)の「ウィーチャットペイ(微信支付)」で、いずれもスマホを使った決済システムだ。中国経済では国家的企業による寡占化が進んでおり、決済市場もこの2社だけで90%以上のシェアを占めている。

中国ではスマホ決済が当たり前

 アリババの電子決済サービス「アリペイ」の利用者は5億人を超え、1日あたりの決済件数は2億件前後にのぼる。「5億人の決済牛耳る」(日経新聞12月5日朝刊)によれば、杭州の名刹では賽銭箱にQRコードが貼ってあり、スマホをそれにかざすだけで好きな額を収められるという。最近では60代、70代でもスマホで払うひとがかなりいるそうだ。

 新興国で無線LANネットワークが爆発的に広がったのは有線の通信ネットワークが貧弱だったからだ。先進国では有線ネットワークに巨額の投資を行なってきたため、通信大手はそれを無にしてしまう無線ネットワークの普及に及び腰だった。これと同じことが中国の金融インフラでも起きている。「電子決済社会化」が急速に進んだのは、中国の決済インフラが先進国に比べて大きく遅れていたからだ。

 日本でスマホ決済が普及しないのは、先進国のなかでは突出して現金取引が好まれているということもあるが、クレジットカードでポイントを貯めたほうがずっと得だからでもある。クレジットカードの普及していない中国では、スマホがたちまち決済手段の主流に躍り出た。

 さらに、100元札のニセ札が大量に出回っているという事情が後押しした。ニセ札をつかまされると丸損だが、スマホ決済なら自分の銀行口座から引き落とされるのでその心配がないのだ。

 もうひとつ見逃せないのが、利用手数料の安さだ。クレジットカードを導入する店は取引高の3〜5%の決済手数料をカード会社に支払わなければならないが、アリペイではわずか0.6%だ。そのうえ裏技があって、多くは個人商店のかたちをとり、「個人間の送金は無料」というサービスを利用して決済手数料をまったく払っていないのだという。

 その背景には、アリペイがテンセントのウィーチャットペイとの激しい競争にさらされているという事情がある。スマホをQRコードにかざす仕組みは同じなのだから、多少でも条件が悪ければ利用者はさっさと乗り換えてしまうだろう。

 そのためアリババは、アリペイでの利益を現時点では重視していないという。アリペイは生鮮食品宅配の「盒馬(フーマー)鮮生」、シェア自転車の「ofo」、出前アプリ「餓了麼(ウーラマ)/『おなか空いた?』の意味)」、配車アプリ「滴滴出行」などグループの事業の支払いに使えるようになっており、決済インフラを安価に提供することでグループ全体の収益を最大化しようとしているのだ。

 アリペイの大きな特徴は、「芝麻信用」という信用情報管理システムを導入したことだ。「芝麻」は中国語で「ゴマ(胡麻)」のことで、「アリババと40人の盗賊」の「開けゴマ」の呪文にひっかけて、「ゴマで(将来の可能性が)開かれる」意味だという。

「芝麻信用」はアリペイの決済データとリンクし、月1回更新される。利用者の信用枠は950点満点で評価され、勤務先や学歴などの個人情報を追加入力するとスコアが増す。評価が高ければ融資金利や与信枠が優遇されるほか、ホテルやシェア自転車を利用する際のデポジット(保証金)が無料になることもある。上海の消費者金融会社は、「芝麻信用」のスコアだけで最大5000元(約8万5000円)を無担保で融資するサービスを始めた。

「芝麻信用」の仕組みは、クレジットカードの信用情報と同じで目新しいものではない。そのちがいは、欧米や日本など先進国では信用情報の利用に厳しい規制が課せられているが、中国では決済市場の寡占化で消費者の信用情報が2つの大手企業に集中し、アリババやテンセントはほとんど規制のない状態でそれを利用することができることにある。

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