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デロイト トーマツ コンサルティングは12月21日、「役員報酬サーベイ(2017年度版)」の結果を発表した。同調査では、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度やガバナンス体制、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況等の現状を調べた。調査期間は2017年8月〜11月。有効回答は514社(うち東証1部334社)

○企業の41%が株式関連報酬を採用

同調査によると、東証1部上場企業の社長の報酬総額水準は中央値で5,435万円。専務は3,780万円、常務は3,009万円、取締役・執行役員は2,042万円、社外取締役(グループ会社外から招聘)は720万円だった。

短期インセンティブ報酬を採用している企業は68%。種類は、前年の業績等に応じて翌年の定期同額給与に反映する「変動報酬の固定報酬化」が36%、「事前確定届出給与」が14%、「業績連動給与」が21%、「損金不算入型の賞与」が51%で、特に「変動報酬の固定報酬化」を導入している企業が増加したという。

長期インセンティブ報酬を採用している企業は41%。種類は、「ストックオプション」が47%、「株式報酬型ストックオプション」が38%、「譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)」が6%、「株式交付信託(信託の設定による株式付与)」が24%だった。

何らかの株式関連報酬を導入している企業は41%。個別制度ごとにみると、「現在導入中」「導入検討中」「今後導入したいが詳細未検討」と回答した企業数は、「ストックオプション制度」が142社、「譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)」が145社、「株式交付信託」が137社、「パフォーマンス・シェア」は62社となった。