大気汚染改善に向けた共同声明を発表する中台湾7県市の首長ら

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(台中 21日 中央社)中台湾7県市は20日、大気汚染物質の種類や排出量に応じて徴収する「大気汚染費」の値上げなどを中央政府に求め、共同声明を発表した。政府の支持を得ることで、大気汚染改善につなげたいとしている。

火力発電所や工場などが密集していることから、深刻な大気汚染問題を抱えている中台湾地域。行政院(内閣)環境保護署の2016年の統計によると、微小粒子状物質「PM2.5」の年平均濃度は雲林県と嘉義市が台湾全土で1、2位を占めたほか、粒子状物質「PM10」の年平均濃度では嘉義県が最高となった。

台中市の林佳龍市長はこの日、雲林県、嘉義県、嘉義市、苗栗県、彰化県、南投県の首長や代表を台中市政府に召集。大気汚染に関する連絡会議を開き、各県市の意見と主張をまとめた。

7県市の提言は(1)クリーンエネルギー発電の推進加速(2)ボーラーに対する厳格化した排出基準の制定(3)大気汚染費の引き上げと同費が主な財源になる大気汚染基金の地方への配分比率増加(4)中部地区のメトロ(MRT)や公共交通網、バスに対する補助金の全面的な上乗せ。

林市長は21日、行政院で開かれた大気汚染防止策を話し合う会議に出席し、中央政府に提言を提出した。

(カク雪卿/編集:名切千絵)