ロバート・ミュラー特別検察官の次の一手は?(写真:REUTERS/Joshua Roberts)

12月15日、CNNがネット発信した情報は驚くべきものだった。ロバート・ミュラー特別検察官によるロシア疑惑捜査が、比較的近いうちに手じまいされる確率もゼロではないというのだ。そういう筋書きが現実味を帯びつつあるという可能性を、「反トランプ」と一般的に認識されているCNNが、珍しく客観的に伝えているのだ。

その後、トランプ陣営の新政権移行チームの弁護団から、ミュラー氏側が違法な証拠収集をしているというクレームが出され、そのやり取りをめぐってメディアで大騒ぎとなっている。トランプ陣営の上記弁護団によると、ミュラー氏側はトランプ陣営に事前通告せずに、政権移行チームによる数多くの私的メールを違法取得していたというのだ。もちろん、ミュラー氏側はその疑いを否定しようとしている。

大統領がミュラー氏をクビにする?


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ただ、CNNが報じた「早期手じまい」の可能性は消えていない。これ以上、ミュラー氏がだらだらと捜査を続けるようなら、大統領が激怒して、ミュラー氏をクビにするのではないかと、CNNのテレビリポーターは伝えている。トランプ大統領は、「ミュラー氏をクビにしない」とさらりと述べ、「だが、多くの法律家たちは怒っている」と記者団に語っている。

CNNによると、ミュラー特別検察官は捜査範囲を広げるのではなく、トランプ大統領がジェームズ・コミー前FBI長官を解任した点に絞って、書類捜査をしているようだという。その一点に絞っているという方向性が出ているのであれば、捜査完了前の手順として、自然かもしれない。

なぜ、そういう動きになってきたのか。それには、前回の本稿「トランプ大統領は追い詰められてはいない」で紹介した、アラン・ダーショウィッツ、ハーバード大学ロースクール名誉教授の明晰な法解釈がモノを言っている、と筆者は推理している。

同名誉教授は、刑法に絡む米国憲法という専門分野における全米的な権威であり、今回のミュラー特別検察官の捜査について、「トランプ大統領に司法妨害の罪をきせることは、米国憲法下では不可能だ」と指摘し、「憲法上の大統領に与えられた権限によって、トランプ大統領はコミー前FBI長官を解任できるし、司法省に対して、誰を訴追し、誰を訴追するな、と命じることができる」と述べている。

これらの憲法上の権限は、過去の大統領によっても行使されている。その具体例として、同名誉教授は、「トーマス・ジェファソン、リンカーン、ルーズヴェルト」、さらに、パパ・ブッシュとして知られる「ジョージ・ブッシュ」などの大統領名をテレビ・インタビューで挙げている。

ミュラー特別検察官は、米国憲法の大統領権限の行使への具体的な運用の意味や、刑法との法的な関連性を十分に知らずに、トランプ大統領を狙い撃ちしようとしていたとすれば、同名誉教授による法解釈がメディアで広く報じられ、その内容を知って愕然としたに違いない。

実は、米国の法律家の間には、同名誉教授のような、法に対する深い洞察には、到底かなわない「法律リサーチに知識不足」の実務家たちが、実務に追われながら、何とか生き抜いてきたという現実がある。ミュラー氏はそうした実務家の1人であって、それ以上でも、それ以下でもない。

ミュラー特別検察官には、さらに頭が痛い事案がある。ミュラー氏のお気に入りのFBI捜査官が、特別検察官チームの1人として、トランプ大統領のロシア疑惑を担当していたが、彼は同じチームのもう1人と「反トランプ・親ヒラリー」のEメールを、短い期間に、何と1万通も交信していたことが明らかになり、2人とも更迭された。

ミュラー特別検察官の「反社会性」が問われる

FBI組織内には、米連邦法に基づく「インスペクター・ジェネラル」と呼ばれる内部監察官がいる。現在、彼らは厳正な査察に従事している。米議会では、インスペクター・ジェネラルの書類が完成したら、FBIから転送してもらう手はずを整えている。FBIの名誉挽回には、インスペクター・ジェネラルの厳正な捜査が不可欠だ。

ミュラー氏を特別検察官に指名したのは、ロッド・ローゼンシュタイン司法副長官だった。同副長官は、司法省内でミュラー派閥に属するとされるが、それはともかく、ジェフ・セッションズ司法長官もローゼンシュタイン司法副長官も、2016年夏に問題となった、ヒラリー民主党最終大統領候補のEメール問題では、コミー氏のFBI長官としての不手際を、文書上、明記している。その不手際が理由でコミー氏は、トランプ大統領によって解任されたわけである。

そのコミー氏の一連の不手際の陰の主役の1人として、前述のFBI捜査官がいた。ミュラー氏は、この混乱の中軸の責任者である捜査官を直属の部下とし、重要捜査を任せていた経緯をどう説明するのか。その社会的責任と、経済的な混乱を招いたマイナス効果をどう償うというのか。

このFBI捜査官は、ミュラー氏がFBI長官だった当時、華々しい出世コースに乗っていた。ミュラー氏は、昵懇(じっこん)のオバマ大統領のたっての頼みで、FBI長官任期10年の慣例を破って、12年務めたが、他方、次期FBI長官になるはすだったコミー氏は、FBI外部に転出し、民間企業の役職に就いた。

ミュラー氏のFBI長官退任を受けて、おそらくはミュラー氏の引きでFBI長官に就任できたコミー氏にとって、ミュラー氏のお気に入りの捜査官を、その出世コースから外せるわけがない。コミー氏はミュラー氏の忠実な弟子として、この捜査官にFBIの重職を任せ続けた。

そのFBI捜査官のこれまでの行動には、どう控え目にみても、米国や世界に与えた混乱と経済的マイナスという「反社会性」が内包されている。そんな反社会的な行動をしてきた捜査官を、FBIから引き抜いて直属部下にし、トランプ陣営の人たちに関する捜査を任せてきたミュラー特別検察官の責任は、いったいどうなるのか。特別検察官にあるまじき「反社会性」を、丸ごと承継したことにならないのか。

ミュラー氏は捜査の早期幕引きを図るのが賢明

これを、「法的」な角度で、「コンプライアンス」という視座から分析すると、次のようになる。

このFBI捜査官が「ヒラリーEメール問題捜査」の主役の座にあったことは、ミュラー特別検察官には調べられたはずだ。仲のいい教室のような密閉された組織の中で、知らなかったでは済まされない。万が一、ミュラー氏が知らなかったのであれば、必要最小限のコンプライアンス遵守をミュラー氏自身がしなかったことになりうる。

もともとコンプライアンスの責任はトップにあり、コンプライアンス・プログラムの不備、不在、不遵守の全責任は、必然的にトップであるミュラー氏個人が負う、というのが米国法だ。それこそ、コンプライアンス・プログラムの1丁目1番地の鉄則である。

大きな組織の司法官僚として出世してきたミュラー氏には、政府から独立した公的組織のコンプライアンスを一から作った実務経験がないのではないか。

「中立性」に欠け、かつコンプライアンス不足のミュラー氏は、上記のFBI捜査官を雇用した「全責任」を、「コンプライアンス法理」として負うことになる。いまさら、ダメージコントロールをしても、ミュラー氏が特別検察官であるかぎり、彼の組織の信頼性は回復しない。そういうコンプライアンス実務の真実を、ミュラー氏は、いまさらながら味わっているのではないか。

あらゆる行政権は大統領に確定的に帰属

前述したダーショウィッツ名誉教授が明晰に指摘した米国憲法第2章を改めておさらいしておこう、その第1条には、原文で、こう記されている。

The executive power shall be vested in a President of the United States of America.

和訳は、「国の行政権は、アメリカ合衆国の大統領に確定的に帰属するものとする」。

「be vested in〜(確定的に帰属して)」というフレーズが、決定的に重要である。つまり、あらゆる行政権は大統領に確定的に帰属しているのである。それが、米国憲法の神髄であり、賢明なるミュラー氏は、このことを、心底、気がついているはずだ、と筆者は信じている。

そんな確信を持てるのも、ウォール街やワシントンDCなどで深く尊敬され、とてつもなく優秀かつ人格的にすばらしい人物たちと親しく交流するチャンスに恵まれてきたからだ。特に、「ウォ―ターゲート事件」で、全米に「高潔の士(a person of integrity)」として知られたエリオット・リチャードソン元司法・国防・商務・厚生長官と、公私ともに長年にわたり、親しく仕事をすることができた経験は、何物にも代えがたい宝物である。

リチャードソン氏の高邁(こうまい)さ、高潔さを思うと、そういう賢人を見習って、ミュラー氏もトランプ大統領に「確定している」憲法上の権限を尊重し、トランプ氏への復讐戦というコンセプトから解放され、「反トランプ」メディアにあおられず、同時に、これまで費やした捜査コストを最小限に抑えるためにも、まず、トランプ大統領をターゲットから正式に完全除外し、誰の目にも感情的な印象を与え続けている、ミュラー氏の捜査を早期に幕引きすることが賢明だろう。