中国メディアの今日頭条は18日、中国人が日本で土地を購入していることを伝える記事を掲載し、日本人の頭を悩ませていると紹介している。一部の中国人は経済発展と共に巨額の富を手に入れ、それを元手に様々な投資を行っている。土地の購入もその1つで、日本の土地も多くの中国人富豪によって購入されているようだ。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディアの今日頭条は18日、中国人が日本で土地を購入していることを伝える記事を掲載し、日本人の頭を悩ませていると紹介している。一部の中国人は経済発展と共に巨額の富を手に入れ、それを元手に様々な投資を行っている。土地の購入もその1つで、日本の土地も多くの中国人富豪によって購入されているようだ。

 記事は、日本メディアの報道を引用し、北海道では多くの中国人によって土地が買われていて、日本人を震え上がらせていると伝えている。一部の見方によれば、中国資本によって2411ヘクタール(東京ドーム約513個分)の土地が購入されているとしたほか、この数字よりも多くの土地が中国人の手に渡ったという見方も存在することを伝えた。

 続けて、日本の土地が中国資本によって購入されていることを日本人が心配しているのは、「日本人が家に住めなくなることでも、日本に住む中国人が増えることでもない」とし、このままの勢いで土地を購入されてしまえば「日本が中国になってしまうのではないか」という懸念だと紹介した。

 また記事は、日本を旅行で訪れる中国人の数は年々増加しているが、日本の永住権を持つ中国人や日本人と結婚する中国人なども増えていると伝え、こうした中国人たちの存在は「中国人自治区」を形成するに足る数字であると主張。また、日本の法律では土地を購入した場合は半永久的に購入者の所有物となるため、中国資産によって日本の土地が買いあさられていることに対して日本人が「冷や汗をかいている」と結んだ。

 中国では、土地は私有制ではないため、借地権しか購入できず、所有権を手にすることはできない。そこに投資しても限界があるため、一度購入したら半永久的に購入者のものになるという日本の土地制度は中国人にとって非常に魅力的に映るのだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)