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12月は予算の季節。経済成長重視のアベノミクスに対して、「財政再建を忘れたのか」といった危惧の声も上がる。ところが経済成長率以上に税収が伸び、財政を見る重要指標である「基礎的財政収支」は改善してきている。それはなぜか。その鍵を握るのが「税収弾性値」という数値だ――。

■税収弾性値は政府の想定以上に高い

政府は財政再建を実現するために、2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという目標を掲げている。

そもそも基礎的財政収支とは、国や地方自治体などの基礎的な財政収支のことを示し、一般会計において、歳入(収入)総額から国債等の発行による収入を差し引いた金額と、歳出(支出)総額から国債費等の支出を差し引いた金額の収支を見たものである。つまり、基礎的財政収支が黒字ということは、国債の発行に頼らずにその年の国民の税負担などで国民生活に必要な支出がまかなえている状態を意味し、逆に赤字ということは、国債等を発行しないと支出をまかなえないことを意味する。したがって、赤字なら国債という名の借金が増えていくことになる。

このため、基礎的財政収支は基本的に経済成長率が高まれば税収が増えて改善するが、経済成長率が低下して税収が減れば悪化することになる。しかし、基礎的財政収支は経済成長に対して税収がどの程度増えるかの関係によっても左右される。

この関係は税収弾性値と呼ばれ、税収の増加率を名目国内総生産(GDP)の伸び率で割って算出される。そして、名目GDPが1%増加し、税収も1%増えれば税収弾性値は1になる。このため、税収弾性値が高くなれば、経済成長よりも速いペースで税収が増えて財政再建への効果が大きくなる。そして税収は、景気循環で変動する「名目GDP要因」と税収の弾性値で左右される「税収弾性値要因」に分けられることになり、財務省のホームページによれば税収弾性値は1強程度とされている。つまり、名目経済成長率が1%成長すると、税収は1%強増加するとみていることになる。

■過去20年の平均税収弾性値は経済成長率の2.9倍

しかし、政府の「中長期の経済財政に関する試算」で基礎的財政収支の予測と実績を対比してみると、名目経済成長率が見通し対比で下振れしているにもかかわらず、基礎的財政収支は見通し対比で改善傾向にある。これは、政府の見通しでは税収弾性値をうまく設定できていないためだと考えられる。つまり、名目GDP成長率が1%変化したら税収が何%変化するかを示す税収弾性値が現実よりも低く想定されているためである。

「中長期の経済財政に関する試算」では、名目GDP成長率に対する税収増加率の比率を示す税収弾性値は1.0〜1.1程度となっている。一方、現基準のGDPデータが取れる1995年以降の税収弾性値を計測すると2.9以上程度あることがわかる。つまり、少なくともこれまでの関係によれば、名目経済成長率が1%成長すると、税収は政府が見積もる1%強の増加ではなく、平均して2.9%増加していることになる。したがって、政府は想定している税収弾性値を低めに見積もることを通じて、基礎的財政収支の先行き予測を慎重にしすぎている可能性が高い。

90年代後半から税収弾性値が高まった理由の一つに、日本が資産デフレによる不況を経験したことがある。つまり、資産価格の下落は企業を借金の返済に走らせ、それが国内需要を萎縮させて、税収悪化を増幅させたからである。しかも、わが国では資産価格の下落局面で時価会計(帳簿上の価格でなく市場価格で測りなおすこと)を導入したため、資産価値下落による評価損や売却損が企業収益を直撃し、税収がGDPの落ち込みをはるかに超えて減少した。

理由はこれだけではない。資産価値の下落から発生した損失があまりにも大きかったために、企業はその損失を繰り延べて、その後の利益と相殺して課税される所得を減らしてきた。これが、景気が回復してもなかなか税収が回復しなかった理由である。しかし、企業が損失を繰り延べられる期間は最長7年(2011年12月の税制改正で9年に延長)であり、それ以降は利益に見合った税金を払うことになる。つまり、このような時価会計が導入されて以降の税収弾性値は、安定していた90年代前半までの値より高く見積もらなければならない。

■増税しても税収が減る可能性

そこで、現実に近い税収弾性値を用いて基礎的財政収支を予測してみた。先に筆者が抽出した直近の税収弾性値のトレンドを用いて、政府の基礎的財政収支の予測を修正すると、経済再生ケース(名目GDP成長率3%)では、政府が2025年度に達成を見通している基礎的財政収支の黒字化は2020年度に達成できることになる。つまり政府が2025年までに達成できないと見通しているベースラインケース(名目GDP成長率1%)の基礎的財政収支の黒字化も、2024年度に達成できることになる。

これは、日本の財政赤字は経済動向に左右される要素が大きく、やみ雲に財政を緊縮すれば自動的に財政再建が達成されるとの見方が誤りであることを意味している。

財政再建計画を作成する際に、意図的に高い成長率や税収弾性値を前提とすることもできる。必要な歳出削減策や増税額を小さく見せかけることもできる。しかしこのような計画では、財政政策運営への国民や金融市場の信頼感を損なうことになろう。同時に、妥当な水準を明確に下回る税収弾性値を想定しても、今度は必要以上の歳出削減や増税を実施することが必要になる。

仮に、公共サービスを過度に削減して国民に負担を強いたら、国民生活は足を引っ張られることになろう。したがって、財政構造改革は、妥当な税収弾性値の議論を深めた上で進めるべきである。そうしないと2014年度の消費増税の二の舞を演じることになりかねない。

■望ましいのはターゲット制

2015年度時点でも、基礎的財政収支は15兆円以上の赤字である。日本の財政は、将来的には赤字解消のために歳出削減や増税が必要であることは明らかである。しかし、景気が不況期にある中で増税をやりすぎると、税の大幅な自然減収につながりかねない。また、消費税率の引き上げが実際に経済に及ぼす影響は、引き上げの方法や実施する時の経済の状況によって異なる可能性もある。

1989年度に消費税3%が導入されたときには、バブル景気の真っただ中で好景気が続いていた。さらに、この時は消費税率の導入といった増税と同時に物品税廃止といった減税も実施された。このため、実質的な家計への負担増は小幅であった。89年度は消費税の導入により+3.3兆円の増収となった一方、物品税の廃止により税収が▲2.2兆円減少したため、最終的な家計の負担増加額は+1.1兆円程度にとどまった。消費税を導入しても消費の好調が持続し、経済全体に目立った悪影響は及ぼさなかった。

一方、1997年度には消費税率が+2%ポイント引き上げられた。この時はバブル崩壊後の停滞から景気が一時的に持ち直しつつある時期だった。これにより、消費税の税収は前年比で+3.2兆円増加した。さらに、同時期に特別減税の打ち切りにより+2兆円程度、年金・医療保険改革で+1.5兆円程度の増税が実施され、家計全体では合計で約+6.7兆円もの増税が実施された。

さらに消費税率引き上げ後には、アジア通貨危機や金融システム不安、年金不安の高まりなども重なった。このため消費者心理が急速に悪化し、消費の低迷により景気が大きく悪化した。この時期の経済状況は、消費税率引き上げ前から経済全体で見た需要が供給力を下回っていたため、消費税率引き上げの悪影響を支えることができず、より需要不足が深刻化してしまった。

このように、消費税の増税が景気に及ぼす影響は、導入時の景気や所得の状況によって大きく異なる。すなわち、橋本政権時の1997年には景気が底割れし、増税にもかかわらず財政構造改革自体が頓挫してしまった。つまり、消費税収は増えたが、それ以上に法人税や所得税が減ってしまったのである。

こうした経験は、日本経済が需要不足体質を脱し、経済の好循環メカニズムが強力に作用していない限り、増税のみでは財政再建は成り立たないことを意味する。したがって、政府には景気動向を慎重に判断し、景気拡大と財政再建を両立させることを期待したい。

特に消費税率の引き上げは、購入価格の上昇を通じて景気に悪影響を及ぼす。実際に行われなくても、そうした議論が盛り上がるだけで、個々の家計が将来の負担増に対する不安感を過度に高め、こうした不安は個人消費に悪影響を及ぼすことは、2014年4月の消費税率引き上げ後の状況からも実証済みである。もし、その結果として景気が低迷して税収が減少したら、いずれは財政再建の進展をも妨げる可能性もある。

他の増税も同じである。したがって、家計の負担増が個人消費や景気動向に大きな悪影響を及ぼすことのないように慎重に議論を進め、その結果、特定の時期を設定せずに、目標とする名目成長率や雇用者報酬の伸びが達成されたところで実施するのも一つの案だろう。具体的には、経済がこうなるまで増税しないというターゲットを示す方が国民の理解を得られ、スムーズに消費税率の引き上げが可能になるものと思われる。

(第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト 永濱 利廣 写真=iStock.com/Sezeryadigar)