19日、中国紙は、日本では大企業のみならず多くの企業が改ざんに手を染めており、不正が長年続く背景には「身内の不祥事は外部に漏らさない」という関係者の意識が働いていると伝えた。資料写真。

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2017年12月19日、環球時報によると、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる不正で、東京地検特捜部と公正取引委員会は18日、独占禁止法違反の容疑により、鹿島建設と清水建設を捜索した。

日本では近年、光学機器大手・オリンパスの損失隠しや東芝の不正会計、三菱自動車の燃費データ改ざん、タカタのエアバッグ欠陥など、企業の不祥事や不正が長年続けられていたことが相次いで発覚している。

製品データを改ざんしていた企業の一つである神戸製鋼では、仕様を満たしていないことを顧客が見つけた場合には、率先して話し合いの場を持ち、不正ではなくミスであったという了解を得て、特例として採用という形で納品。あたかも生産上の事故であったかのように偽装していたという。

神戸製鋼の元社員はこうした事例に関するメモが歴代の責任者によって受け継がれていたことを明かしており、記事はこれこそが長年にわたって問題が発覚しなかった改ざんの手口だったと指摘。

日本では大企業のみならず多くの企業が改ざんに手を染めており、不正が長年続く背景には「身内の不祥事は外部に漏らさない」という関係者の意識が働いていると伝えた。(翻訳・編集/岡田)