楽天の三木谷浩史会長は、菅義偉官房長官に電波の割り当てを何度も迫ったという(撮影:大澤 誠)

「楽天が携帯キャリア事業への新規参入をもくろんでいるらしい」「三木谷浩史会長兼社長が、菅官房長官に『電波を割り当ててくれ』と何度も迫っているようだ」――。複数の通信業界関係者によれば、こんなうわさが数カ月前から飛び交っていた。

ただし、「それは5G(次世代移動通信の第5世代携帯電話システム)が始まる2020年以降とまだ先のことだろう」と皆、高をくくっていた。

だからこそ、楽天が12月14日、「4G(現行の第4世代携帯電話システム)でNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに続く第4の通信事業者を目指す」と表明したことは、業界関係者の度肝を抜いた。大手3社が設備投資を終えている4Gに今さら参入しても、太刀打ちできるわけがないからだ。

野田聖子総務相は楽天を牽制

総務省はどう見ているのか。かつては第4の通信業者の登場を待ち望んでいた。だが、自ら育成してきた格安スマホの「MVNO(仮想移動体通信事業者)」がユーザー数シェアで1割弱を占めるようになった今でもなお、楽天の申請を心から喜んでいるのかどうかは不明だ。

「MVNOを引き続き育成したい総務省にとって、第4の通信業者の出現は迷惑」という声もあれば、「MVNOが淘汰される時代に入り、経営破綻したMVNO・フリーテルの国内通信事業を買収するなど、MVNOの買い手に回ってくれた楽天に総務省は感謝している。今後は通信業者として、破綻MVNOの受け皿となることを期待しているのでは」という声も通信業界内にはある。


野田聖子総務相は楽天の新規参入発表を受け、全国津々浦々のネットワークと安い料金を要望した(撮影:梅谷秀司)

楽天の発表から一夜明けた12月15日。閣議後の会見で野田聖子総務相は、「公共電波を割り当てる以上は、都市でも過疎地でも同じサービスを受けられて、安価に使っていただける不断の努力を続けなくてはいけない」と注文をつけた。

また、「通信(料金)は相当、これまでも(既存の通信業者が)努力をして下がっている」と、総務省のこれまでの通信料金引き下げ努力を評価したうえで、「津々浦々の国民に高品質のサービスと、使いやすい料金体系を(提供するように)求めていきたい」と全国一律のサービスが大事であることを重ねて強調した。

ただおそらく楽天は、既存3社のように通信網を全国津々浦々張り巡らせようとはしないだろう。今回の電波割り当てでは、それを求めていないからだ。

総務省は今年11月、「第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案について」という資料を公表し、携帯キャリアに新たな周波数帯を割り当てる方針を示していた。2018年1〜2月に開設計画の認定申請受け付けを行い、3月末には周波数の割り当てが決まる。

最低限満たすべき審査基準の一つが、人口カバー率で「8年後に80%」あるいは「5年後に50%」となること。業界関係者によれば、「面積のカバー率で50%はきついが、人口カバー率で50%なら人口が集中している東名阪エリア限定でも達成できる。80%なら東名阪に福岡や仙台といった地方の政令指定都市を数都市加えれば足りる」。

基地局建設だけじゃない多額の費用


楽天は基地局の設置費用だけでなく、防衛省や放送局の周波数帯移行費用も負担することになる(撮影:今井康一)

今回割り当てられるのは、数ある周波数帯のうち1.7GHz(ギガヘルツ)帯で2枠、3.4GHz帯で2枠の計4枠だ。1.7GHz帯と3.4GHz帯では「スマートフォンの通信に使うのであれば、ほとんど差がない」(携帯基地局を受注している電機大手役員)。大きく異なるのは、今回対象の枠をすでに利用している者が別の周波数帯に移行するための移行費用だ。平たく言えば”引っ越し代”であり、これは新たに割り当てられる会社が支払わなければならない。

1.7GHz帯の場合、現在利用している防衛省に4.5GHz帯へ引っ越してもらうための移行費用が1950億〜2110億円かかる。一方、3.4GHz帯を利用するテレビ局等に5、6、7GHz帯に移行してもらう費用は110億〜620億円にすぎない。前者と後者でケタが1つ違うのは、防衛省の通信設備がすべて特注品であるためだ。後者はマラソン中継やピンマイクの無線通信に使用するもので、特注の設備ではないという。

また、1.7GHz帯の通信には既存の基地局が使える。大手3社にとっては追加の設備投資が少なくて済む。一方、3.4GHz帯の場合、大手3社は新規参入者と同様に、通信設備を新たに設置しなければならない。

周波数帯の割り当てが行われるたび、大手3社は必ずといっていいほど申請をしてきた。今回も3社が手を挙げる可能性は濃厚だ。通信帯域に余裕があるに越したことはないからだ。そのうえ各社とも年間1兆円前後の営業利益を計上するようになり、体力に余裕がある。実際、ドコモ、KDDI、ソフトバンクは3社とも「申請を検討中」とすでに表明している。

今回の周波数帯の割り当てでは、同じ帯域に2社以上が申請した場合、「新規事業者と既存事業者が(審査で)同点の場合は新規事業者を優先」と、新規事業者を優遇することが明記されている。となると、楽天は1.7GHz帯と3.4GHz帯の両方に申請し、少なくともどちらかは割り当てられる確率が大きい。他社の申請状況次第では、どちらも割り当てられる可能性すらある。

問題は楽天に周波数帯が割り当てられた後だ。都市部に集中するとしても、「基地局を設置する場所自体が都市部にはあまり残されていない」(前出の電機大手役員)という物理的な問題が立ちはだかる。都市部ではマンションの屋上などに設置されているが、電源の確保が容易ではないほか、住民の賛同を集める必要がある。別の電機大手役員も、「当社に話は来ていないし、他社と協議しているという話も聞かない。(楽天は)本当に2019年にサービスが開始できるのか」と首をかしげる。

楽天に数兆円規模の投資は可能なのか

「2019年のサービス開始時までに2000億円、2025年までに最大6000億円」という設備投資のための資金調達額にも疑問の声は少なくない。大手3社は、4Gのネットワークに各社ともこれまで数兆円を投じてきた。これから投資を始める楽天が伍して戦えるとは考えにくい。

楽天側は「6000億円は(資金調達額であって、)投資総額というわけではない」と、実際は6000億円を大きく上回る可能性があることを示唆。先述の周波数帯移行費用の負担も小さくない。投資が膨らめば、それだけ回収も難しくなる。

「第4の通信事業者が出てくることは3社の協調的寡占(=3社の横並び)を打破するうえで歓迎すべきことだが、数兆円規模の設備投資を強いられればあまり儲からない可能性がある」と、野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントは慎重に見る。


設備投資だけでなく、米アップルがiPhoneの取り扱いを許可するかどうかにも注目が集まる(写真は楽天モバイル銀座店、撮影:風間仁一郎)

米アップルから最新型のiPhoneを供給してもらえるのか、という問題も立ちはだかる。「アップルは年間販売台数が1000万台を超える会社でないと供給しない」というのが業界関係者の一致した見方。楽天は「1500万人のユーザー獲得を目指す」としている。日本は毎年秋に発売されるiPhoneが年間販売の過半を占める特殊な市場だ。楽天は目標達成の期限を明確にしていないが、iPhone抜きでの1000万ユーザー到達は茨の道だろう。

国内外の通信業界に詳しい情報通信総合研究所の岸田重行上席主任研究員は、「海外ではかつて第4の事業者が出てくるように規制当局が誘導したことがある。競争を促進し市場の効率性を上げるためだったが、4社目の経営が苦しくなり、3社の牙城を崩すには至らなかった。巨大市場を誇る米国といえども4位のスプリントは苦戦している」としたうえで、「既存の大手3社と同じことをしていては立ち行かない。楽天はビジネスモデルを相当工夫せざるをえないのでは」と指摘する。

三木谷会長は、いったいどのような秘策を持っているのか。来年の申請受け付け、そして計画認定を経て、どういったプランが出てくるかに注目が集まりそうだ。