左から台湾日本関係協会の邱義仁会長と日本台湾交流協会の大橋光夫会長

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(台北 20日 中央社)台湾と日本が海洋協力について話し合うため、台北市内で開催した「台日海洋協力対話」の第2回会合は20日、2日間の日程を終えた。台湾の対日本窓口機関、台湾日本関係協会の張淑玲秘書長は、沖ノ鳥(日本名:沖ノ鳥島)周辺での漁業問題について、台湾と日本では立場が依然として食い違っているとしながらも、双方は今後も対話を続けていく方針で一致したと説明した。柔軟に、実務的な方法で「少しずつ互いの距離を縮めていく」と解決に向けて引き続き努力する姿勢を示した。

会合では、海難救助や海洋の科学研究、漁業問題などについて議論が交わされた。今回の会合を巡っては、台湾と日本で立場が異なる沖ノ鳥周辺の漁業問題についても協議される見通しが伝えられており、注目を集めていた。

会合終了後、記者会見に出席した張秘書長は、沖ノ鳥周辺での漁業権を引き続き主張していくとする政府の立場を強調。台湾は国連の大陸棚限界委員会による決定が下されるまでは、法的地位について特定の立場を取らないとし、結論が出るまでは台湾の漁船は沖ノ鳥周辺で操業を行う権利があるとの見解を示した。

台湾日本関係協会と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は、会合終了後に海難捜索救助分野の協力に関する覚書を交わし、台湾側の邱義仁会長と日本側の大橋光夫会長が署名した。台湾の海岸巡防署と日本の海上保安庁間での捜索救助における協力体制の強化などに関する内容が盛り込まれた。

第3回会合は来年、日本で開催される予定。

(侯姿瑩/編集:楊千慧)