米国家安保戦略、台湾関係法に言及  「前向きな発展」=外交部

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(台北 20日 中央社)トランプ米大統領は18日に発表した国家安全保障戦略で、台米関係の基礎となる「台湾関係法」を根拠にした台湾への武器供与に言及した。外交部の陳立国・北米司長は19日の定例会見で、トランプ政権が台湾をアジア太平洋地域における重要な安全保障、経済のパートナーだと十分に認識していることの表れだとし、「前向きで、良い発展だ」と歓迎の意を示した。

国家安全保障戦略の発表はトランプ政権発足後初めて。インド太平洋地域戦略の優先課題における軍事と安全保障の項目の中で、「われわれは『一つの中国』政策に基づいて台湾との強固な結び付きを維持する。台湾関係法の下で、台湾の防衛に必要なものを与え、威圧抑止を図るという約束を含む」と明記された。

総統府の林鶴明報道官によれば、米側からは事前に説明があったという。林報道官は、事前説明と台湾関係法の約束遵守に「感謝の意を表明する」と述べた。

(侯姿瑩、鄭崇生、葉素萍/編集:名切千絵)