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電通と東日本電信電話(NTT東日本)は12月20日、インバウンドマーケティングにおけるデータ活用のニーズにワンストップで応えるサービスの事業性検証に向け、共同トライアルを2018年1月から開始すると発表した。

両社は、ワンストップサービスの事業性検証に向けたトライアルとして、文化観光に特化したNTT東日本のAI翻訳エンジンを活用し、「多言語対応」の課題解決を目的にトライアルを実施。外国語SNS分析を行うことで、外国人インサイトにより忠実な観光周遊ルートや観光資源を抽出し、Peach Aviationの協力のもと、分析に基づくコンテンツをPeach運営の訪日外国人向け旅のプラットフォーム「COMOMO」に反映させ、閲覧した訪日外国人の消費行動の変化を見ることで、効果検証を行う。

同トライアルにおいて、電通は地方自治体や事業会社向けへのSNS分析で蓄積されたノウハウを活用し、外国語SNS分析の設計と外国人の誘客や周遊への示唆を提供。NTT東日本は、文化観光に特化したAI翻訳エンジン「ひかりクラウドcototoba」を活用し、大量の外国語SNSデータを分析可能な日本語に翻訳するとともに、独自の学習データを生かすことで、これまで抽出が困難だった観光地名などを含めた分析を担当する。

分析対象は台湾を中心とした訪日外国人の東北観光に関する口コミ1年間分(2016年10月1日〜2017年9月30日)で、分析ソースはTwitter約1.6万件、他SNSデータ約4.1万件。