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東京都は12月18日、2017年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果を発表した。調査時点は2017年7月31日、調査対象は都内中小企業(従業員数10〜299人)、有効回答は997社。

○年間給与支払額の平均は547万5,097

2017年7月の全常用労働者(直接雇用される労働者のうち、嘱託・再雇用、臨時工、パートタイマー・アルバイト、病欠者、休職者を除く全従業員)の平均賃金は、所定時間内賃金が35万1,957円、所定時間外賃金が3万4,617円となり、合計で38万6,574円(平均年齢41.9歳、平均勤続年数10.7年)。年間給与支払額の平均は547万5,097円だった。

規模別では、「100〜299人」規模の企業が所定時間内賃金(36万3,351円)、所定時間外賃金(4万3,107円)、年間給与支払額(580万1,554円)とも最も高かった。

過去1年間(2016年7月〜2017年6月)に賞与を支給した企業における賞与の平均金額は、2017年の夏季一時金が40万8,978円、2016年の年末一時金が42万3,672円、その他賞与が9万2,800円で、合計92万5,450円。規模別にみると、企業規模が大きいほど支給額は高くなった。

所定外実労働時間の平均は、男性15時間37分、女性8時間34分。産業別にみると、男性では「運輸業、郵便業」が最も多く22時間47分、女性も同じく「運輸業、郵便業」が最多で15時間56分だった。

最近1年間における年次有給休暇の1人当たりの新規付与日数は17.3日、取得日数は年間9.8日で、取得率(新規付与日数に対する取得日数の割合)は56.9%。取得率を産業別にみた場合、最も高いのは「不動産業、物品賃貸業」で72.1%、次は「生活関連サービス業、娯楽業」ので0.3%。一方、最も低いのは「卸売業、小売業」で47.3%となった。