【ソウル聯合ニュース】韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は20日の経済関係閣僚会議で、「来年は雇用、革新成長、少子化など中長期の備えに重点を置き、経済政策方向を準備している」と述べた。政府は来週、2018年度(1〜12月)の経済政策の方向性を発表する計画だ。

 金氏は「今年の韓国経済は3%成長が確実視され、国内外の堅調な成長の流れが続いている」とする一方で、「来年は雇用なき成長など雇用状況の厳しさが予想される」と述べた。

 来年1月に導入される雇用安定資金の支援策の準備も着実に進めると強調した。来年の最低賃金が時給7530ウォン(784円)と今年に比べ16.4%引き上げられることから、政府は従業員30人未満の零細企業に対し、従業員1人当たり月額最大13万ウォンの雇用安定資金を支援すると表明している。