太陽光発電のパネル(資料写真、LGディスプレー提供)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は20日、「再生可能エネルギー3020履行計画」を発表した。韓国の電力全体に占める再生可能エネルギーの割合を2016年の7%から30年には20%に引き上げることを目標に、出力が計48.7ギガワット(GW)となる再生可能エネルギーの発電設備を新たに備えることにした。これは発電能力1.4GWの原発なら35基に相当する。同履行計画は総額110兆ウォン(約11兆円)を要すると見積もられた。

 再生可能エネルギーの比率を20%に上げるには、63.8GWの発電設備が必要という。既存の設備の出力は計15.1GWのため、新たに48.7GW相当の設備を設けなければならない。これは産業通商資源部が予測する30年の最大電力需要の約半分。再生可能エネルギーによる電力生産が天候に左右されやすいことを踏まえた。

 新規設備のうち63%が太陽光発電、34%が風力発電となる。

 産業通商資源部は28.8GWを発電会社の大規模事業により達成する計画だ。まず18〜22年に5GW規模の事業を進める。残りの23.8GWについては、大手電力会社に発電量のうち一定量を再生可能エネルギー電力で供給することを義務付けるRPS制度を活用し、比率を段階的に引き上げることで事業参画を促す方針だ。

 大規模事業以外の19.9GWは、自家用設備(2.4GW)と協同組合など小規模事業(7.5GW)、農家の太陽光発電(10GW)で賄う。自家用の太陽光発電の余剰電力は韓国電力公社が買い取ることにした。

 産業通商資源部はこの履行計画を基に、「第4次新再生エネルギー基本計画」修正案をまとめ、来年初めの再生可能エネルギー政策審議会で確定する予定だ。