なぜ介護ビジネスは中小企業ばかりなのか

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介護ビジネスの担い手はほとんどが中小企業だ。ニーズの増大にあわせて、新規参入が相次いでおり、寡占化は進んでいない。今後も市場拡大が見込まれており、現在10兆円程度の市場規模は20兆円まで拡大するという予測もある。今後、介護ビジネスの市場はどう変化していくのか。『図解!業界地図2018年版』(プレジデント社)の著者が分析する――。

■介護サービスは限界か、まだ利益が出ていると見るか

介護ビジネスは中堅・中小企業が担っている。業界トップのニチイ学館の売上高は2766億円だが、介護事業にかぎった売上高は1500億円に届かない。2位のツクイは732億円で、以降は1000億円を切る。今回、介護業界の上場企業(専業系)のうちトップ11社の業績を取り上げたところ、9位、10位、11位の3社の売上高は100億円に届かない。

グループ子会社などで介護ビジネスを手がけている損害保険大手のSOMPOホールディングス(HD)やベネッセHD、セコム、パナソニック、ソニーといった大企業に比べれば、規模の差は歴然としている。

なぜ介護業界は寡占化が進まないのか。ひとつの理由は参入が容易だからだ。提供するサービスごとにカウントするため法人数とは一致しないいが、16年10月現在の居宅介護事業所数は4万686事業所。13年比でおよそ3150増、全体に占める民間企業(営利法人)の占める割合も、5割に迫ってきた。居宅介護事業のなかでも、比較的設置が容易で、初期投資が少額ですむ介護ステーションなどでは、フランチャイズ展開や開業支援ビジネスも目立ってきた。

介護保険制度がスタートする2000年以前は社会福祉法人が中心で、事実上、民間企業が介護事業を手がけることはできなかった。施設型のサービスでは大型の投資が必要になるため、少しずつ事業者の寡占化は進みつつある。だがニーズの増大に追いついていないのが現状だ。介護ビジネスの生産性を高めるには、ある程度の寡占化を進めていく必要があるだろう。

政府は10月に、「介護事業経営実態調査結果」を発表した。それによれば、本業の利益率に相当する「収支差率」は、介護の全サービス平均で3.3%だった。8%に迫る時期もあっただけに、この下落を“限界水準”とみるか、まだ“利益が出ている”とするかは判断が分かれるところだろう。政府調査による私立保育所の利益率は5.1%であり、それを下回る水準である。

ここからは各社の業績を「売上高1000円」にたとえて収支をみていきたい。

共通点は、原価が高いことである。介護ビジネスを専業としているツクイやユニマットリタイアメント・コミュニティ(以下、ユニマット)、セントケアHDなどの原価は、1000円につき850円を超す。これは医薬品の仕入代負担が重い調剤薬局とほぼ同じ水準だ。

主な要因は介護福祉士や介護職員など介護現場の人件費が含まれることだ。原価に含まれる人件費の総額を開示しているツクイの単体ベースで見てみると、原価に計上している人件費は1000円におよそ610円に相当している。それに介護施設の賃料や水道光熱費なども加算され、800円を超す原価になっているわけだ。

原価が高くつくだけに、本部の運営コストを軽くするなど経費の圧縮が経営の鍵を握っている。ツクイ、ユニマット、セントケアHD、シダー、チャーム・ケア・コーポレーション(以下、チャーム・ケア)、光ハイツ・ヴェラスの経費は、1000円につき100円以下におさえられている。

本業による儲け(営業利益)は、どうだろうか。

80円前後と利益水準が高いのは、チャーム・ケアと光ハイツ・ヴェラスの2社である。ツクイとセントケアHDが50円台で、40円台はユニマットとロングライフHD。ケアサービスが20円台。ケア21、ニチイ学館、シダーが10円台だ。

サービス付高齢者住宅の建設など、先行投資が負担になって赤字になっているやまねメディカルも、18年3月期は黒字予想である。利益率の高低に違いはあるが、上場している介護サービス企業はおおむね利益を確保していると見ていいだろう。

■介護のサービスによって利益率が大きく異なる

介護ビジネスは、3つに大別できる。

ひとつは、介護を必要とする人の自宅を訪れる「訪問介護」(在宅介護)。2つめは「通所介護」。利用者が自宅から通って介護サービスを受けるデイサービスや、短期間の入所による入浴や介護などのサービスを受けるショートステイなどだ。3つめは「施設型介護」。有料老人ホームやグループホーム、サービス付高齢者専用住宅などだ。

提供する介護サービスの種類によっても利益率は異なる。セントケアHDが介護サービスごとの売上総利益率(粗利益率)を開示しているので紹介しよう。

政府の調査でも、介護サービスごとに利益率が異なっており、利益率が高いのは通所リハビリテーションや通所介護(デイサービス)、在宅介護。一方、利益率が低いのは、特定施設入居者生活介護(有料老人ホームやサービス付高齢者住宅など)だという。事実、ツクイの場合、在宅介護の経常利益率が6.0%なのに対して、有利用老人ホームは4.3%である。

ただし、トップ11社のうち、利益水準が高いチャーム・ケアと光ハイツ・ヴェラスの2社は、有料老人ホームとサービス付高齢者住宅の運営を専業としており、政府の調査結果と異なる。2社は、満室に近い状態を維持するなど、企業努力が実を結んでいるということだろう。売上高と運営室数から計算すると、1室1カ月平均売上高は、チャーム・ケアが33万円強(2706室運営)、光ハイツ・ヴェラスは26万円弱(1030室運営)だ。

■10兆円の市場規模はまだ拡大するが……

2000年にスタートした公的介護制度に基づき、各社の収入は各都道府県の国民健康保険団体連合会などから支払われる介護報酬が中心である。例えば、ユニマットは、介護事業の売上高439億円のうち介護保険適用が7割強で、残りが介護保険適用外であるとしている。企業側からすれば、収入のある程度の部分は、保障されているということだが、同時にそれは、保険適用外を伸ばすことが欠かせないということでもある。同社に限らず、各社共通の課題だ。

急速な高齢化にともない介護サービスを受ける人は増加している。厚生労働省は、現在の10兆円程度の市場規模は、25年度には20兆円超まで拡大すると予測している。市場としては有望に見えるが、すべての企業が追い風を受けるというわけにはいかないだろう。

介護保険で支払われる「介護保険給付費」の圧縮は、重要な政治テーマだ。一方で、介護職員は不足気味で、待遇改善などの課題も山積する。ビジネスとして、どのようにかじ取りをしていくのか。国の施策も注視していく必要があるだろう。

(ビジネスリサーチ・ジャパン代表 鎌田 正文)