中国の隆盛とアメリカの退潮という現実を前に、日本はどのような道を選択するべきか(写真=AFP/時事通信フォト)

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アメリカと中国。これからの日本は、この2つの大国のどちらを選ぶべきなのか。国際政治学者の櫻田淳氏は、「中国中心の地域秩序を日本が受容することはありえない。日本と中国は『文明』のあり方が根本的に違う」という。アジアにおける日本の針路を、「序」「破」「急」の3回シリーズで紐解く――。(第1回)

■日米同盟は単なる「大国への追随」だったか?

ドナルド・J・トランプ(米国大統領)のアジア初歴訪の過程であぶり出されたのは、日本と韓国という二つの同盟国が示した対米姿勢における「落差」であった。来訪したトランプを前にして、「誠実にして信頼できる盟邦」としての日本を徹底して誇示しようとした安倍晋三(内閣総理大臣)の姿勢とは対照的に、文在寅(韓国大統領)は、対米関係を対中関係とはかりに掛ける姿勢を示した。およそ同盟が「互いが必要とされるときに互いの必要に応える努力」によって支えられるという厳然たる事実を踏まえれば、日本が米国にとって必要な「相棒」であると明確に印象付けたのは、安倍の対応における一つの成果である。

こうした日本の対米姿勢をどう理解すべきだろうか。参考になるのは、「冷戦」の終結直後となる1993年秋に発表されたサミュエル・P・ハンティントンの論稿「文明の衝突か?」である。ハンティントンは3年後、この論稿を元にして『文明の衝突と世界秩序の再編』(編集部注:“The Clash of Civilizations And the Remaking of World Order” 邦訳:『文明の衝突』集英社)を著し、そのなかで日本の同盟に対する感覚を「基本的にはバンドワゴニング(編集部注:大国への追随政策)であってバランシング(編集部注:隣接する国との勢力均衡政策)ではなく、最強国との提携」だと断じた。その上で、ハンティントンは次のような記述を残した。

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「日本の指導者たちや国民が、過去数十年と同じかたちで最強国アメリカの傘の下にいるほうが、理想的にはよいと思っているのは間違いない。しかし、アジアにおけるアメリカの影響力が小さくなると、日本は『再びアジア化』すべきだとする考えが日本国内で勢いを増し、東アジアの舞台で中国が改めて強い影響力を持つようになるのは避けられないと考えだすだろう」。

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現在の時点から振り返る限りは、「東アジアでの影響力における中国の隆盛と米国の退潮」を予見したハンティントンの展望は、正しかったと評すべきであろう。ただし、そうした「中国の隆盛と米国の退潮」という客観情勢を前にして、日本が「再アジア化」を果たし、「対中バランス(均衡)」ではなく「対中バンドワゴン(追随)」の選択に走る蓋然(がいぜん)性を指摘したハンティントンの展望は、明らかに誤っていたと評せざるを得ない。

実際、1996年4月、ハンティントンが日本の「対中バンドワゴン」選択を指摘したのと同じ刻限に、橋本龍太郎(当時、内閣総理大臣)とウィリアム・J・クリントン(当時、米国大統領)は、「日米安保共同宣言」を発し、日米同盟の「再定義」を行った。日米同盟は、この「再定義」を経て、「アジア太平洋地域における平和と繁栄の礎石」として性格付けられた。

小渕恵三内閣下の「新・日米防衛協力指針」関連諸法の成立から安倍晋三内閣下の安保法制策定に至るまで、過去20余年の日本の安全保障政策は、表層としては北朝鮮の「核」と「ミサイル」の脅威に対応するものでありながら、底流としては中国の隆盛を前にした「対中バランス」の考慮を働かせたものであった。

■民主党政権の「対中接近」破綻の後で

もっとも、こうした「対中バランス」の政策方針は、民主党内閣3代の下では顕著に停滞した。鳩山由紀夫内閣期、在沖米軍普天間基地移設案件で「最低でも県外」を標榜した鳩山の政策対応が対米関係に無用な混乱を招いたのは、その停滞を象徴する風景であった。加えて、この時期、小沢一郎(当時、民主党幹事長)が民主党議員百数十名を含めた訪中団を率いて北京に赴き、胡錦濤(当時、中国国家主席)との会談に及んだことは、その仰々しさの故に、日本の政治風土では異形な「対中バンドワゴン」の様相を日本の内外に印象付けた。

その後、菅直人内閣期の尖閣諸島沖中国漁船衝突事案の処理、さらには野田佳彦内閣期の尖閣諸島国有化直後の中国国内「反日」騒動激化は、日本国内の対中感情を一気に冷却させた。それは、対米関係よりも対中関係に重きを置いた感のある民主党内閣当初の方針の破綻を意味するとともに、特に野田内閣以降の「対中バランス」方針への回帰を促した。それは、他面では安倍晋三の再登板以降に「対中バランス」方針が鮮烈に展開される下準備となったのである。

安倍第二次内閣発足以降に「積極的平和主義」や「地球儀を俯瞰する外交」という概念の下で展開されてきた対外政策路線には、「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値意識を尊重する」という論理と「『普遍的な価値』を共有するもろもろの国々と「開かれた関係」を構築するという論理とが反映されている。その二つの論理にはめ込まれた「対中バランス」の意図は明白である。

具体的な政策事例を挙げれば、日本がTPP(環太平洋経済連携協定)の枠組みを米国の離脱以後も護ろうとしたゆえんは、それが単なる自由貿易の枠組みではなく「対中バランス」の枠組みであることにある。トランプのアジア歴訪を経て日米両国の共通戦略として浮上しつつある「インド・太平洋」戦略、あるいは具体的な政策対応としての日米豪印4カ国の枠組みでの議論の始動も、「対中バランス」を進める要請に添ったものである。

■日韓関係冷却の背景にも

ちなみに、この数年の対韓関係の冷却にも、歴史認識摩擦や竹島領有権に絡む領域摩擦もさることながら、中国の隆盛を前にした韓国の「対中バンドワゴン」の姿勢が露骨になっている事情が反映されている。2015年9月、北京での対日戦勝70周年記念式典に参集した朴槿恵(当時、韓国大統領)の判断、そして「日米韓軍事同盟は望ましくない」という文在寅の直近の方針は、韓国の「対中バンドワゴン」の姿勢を象徴する事例である。

これは、特に安倍内閣下で鮮明になった日本の「対中バランス」の論理とは相容れないし、アジア・太平洋地域で「対中バランス」の方針を進めてきた米国の期待にも沿わない。日本は、対米同盟を日本防衛だけではなく「対中バランス」を含めてアジア・太平洋の安定という大きな絵の中に位置付けているけれども、韓国は、対米同盟を高々、「北朝鮮に対する盾」としか観ていない。こうした意識の懸隔(けんかく)にこそ、日韓関係の疎遠をきたすゆえんがある。

その意味では、韓国における左派論調を代表し、「対米傾斜」に懐疑的な見方を示す『ハンギョレ新聞』が、トランプのアジア歴訪を控えた日本国内の「主流」意見を伝えた記事(2017年10月31日配信、日本語電子版)の中で、中山俊宏(国際政治学者/慶應義塾大学教授)の発言を次のように紹介していたのは、誠に興味深い。

「アジア地域の国家には、中国が大国に浮上することに適応していくしかないのではないかという意見があるが、日本は中国中心は地域秩序にとって良くないと明確に言う国だ」。

中山は、中国の隆盛を前にして「自主防衛」路線もその対極にある「非武装中立」路線も現実的な選択肢になり得ず、日米同盟の堅持が代替策のない「ベスト・オプション」であると指摘している。そして、この記事は、「総ての日本人がこれに同意するわけではないが、こうした情緒が日本国民の間で共有されている」という中山の言葉を付け加えている。中山は、ハンティントンが示した日本の「対中バンドワゴン」の対応が、実際的な政策路線にはならないことを明示しているのである。

■日本の針路を決める「文明」という要素

それならば、「なぜ、日本人の大勢は、中国中心の地域秩序を受け入れられないと思っているか」が問われなければならない。この問いに対する答えは、実はさほど、単純ではない。序破急の「序」にあたる本稿の次の「破」編で詳しく論ずるけれども、それは、自由主義体制と共産主義体制という政治体制の違いだけによるものではなく、日中それぞれの「文明」の差異に根ざすものであろう。「中国の隆盛と米国の退潮」の様相が色濃くなればなるほど、そうした「中国との距離」に絡む自省は大事になるであろう。

(文中、敬称略)

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櫻田 淳(さくらだ・じゅん)
国際政治学者。東洋学園大学教授。1965年生まれ。北海道大学法学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。衆議院議員政策担当秘書などを経て現職。専門は国際政治学、安全保障。著書に『「常識」としての保守主義』(新潮新書)『漢書に学ぶ「正しい戦争」』(朝日新書)『「弱者救済」の幻影―福祉に構造改革を』(春秋社)など多数。

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(国際政治学者、東洋学園大学教授 櫻田 淳 写真=AFP/時事通信フォト)