SUBARUは無資格の従業員が完成検査をしていた問題で最終報告書を国土交通省に提出した。会見で吉永泰之社長は「企業体質を根本から改める」と話したが、歯切れが悪い印象も残した(撮影:尾形文繁)

自動車の出荷前に行う完成検査で30年以上不正を行っていたSUBARU(「スバルでも無資格検査、30年以上常態化の謎」)。同社は12月19日、最終報告書を国土交通省に提出し、再発防止策を発表した。会見で、吉永泰之社長は「スバルの問題点に迫っているものだ」と述べた。しかし、報告書の中身は本当にスバルの問題の本質に迫るものだったのか。

今回の報告書は、外部の弁護士約30名が、スバルの従業員や役員あわせて434名に聞き取り調査を実施。また、完成検査員322名(登用前を含む)にアンケートを行い、事実関係の調査を行った。資格のない完成検査員(登用前検査員)による完成検査や、正規の完成検査員のハンコを使い回す代行押印といった不正は、1980年代には始まっていた可能性があり、少なくとも1990年代からは常態化していたことを指摘している。

完成検査で新たな不正が明らかに


スバルの吉永社長は国土交通省の奥田哲也・自動車局長に完成検査不正に関する報告書を提出した(記者撮影)

さらに今回、完成検査に関して新たな不正が明らかになった。社内外の監査が入る場合に一時的に登用前検査員をラインから外す、いわば「隠蔽行為」が行われていた。また、完成検査員の資格を取得する際に行う講習では規定時間を達成できていなかったり、修了試験でも事前に答えを教えていたりした「ずさんな運用」も浮き彫りになった。

報告書は、「完成検査員の大部分が『登用前検査員については習熟度の見極めが行われており、検査に必要となる技術の十分性には問題がない。』などとして、・・・『検査に必要な技術を備えてさえいればよい。』という過度な技量重視の風土と、・・・ルール軽視の姿勢が認められる。」と不正を招いた問題点を指摘している。

登用前検査員でも行える「補助業務」の拡大解釈により、「100%習熟度」があると判断された者は、単独で完成検査を実施できるようになっていた。日産自動車同様、「見極め」という明文化されていない独自の運用がなされていた。これが年月を経て習慣化するほど、完成検査が、政府から委託された重要な検査工程であるという自覚が薄くなっていった。


スバルの群馬製作所(群馬県太田市)で行われている新車の完成検査。30年以上、無資格の従業員が検査業務に携わっていた不正の舞台となった(編集部撮影)

吉永社長は、「会社に40年いるとわかるが、良くも悪くも昭和の会社だ」と自社の企業体質を指摘する。その上で、「前例踏襲主義で改革的でない」部分にも原因があると語った。経営陣と現場とのコミュニケーションが不十分なため、現場の問題に気付けなかったことにも反省を示した。

スバルは再発防止に向けて、完成検査の規定や人事、設備などに関する管理体制強化を打ち出した。その上で、品質保証本部長を務める大崎篤執行役員は、「一人ひとりのコンプライアンス(法令順守)意識を育てなければ意味がない」と、組織風土改善の必要性を強調した。

吉永社長は「これまでも風土改革はやっていたし、現場との距離は近いと思っていた。風土を変えるというのは、本当に大変なことだ」と話す。その上で、「会社の体質を根本的から変えていく」として、自らが先頭となって役員全員(社外取締役・監査役除く)の報酬の自主返納を今月から2018年3月まで行うことも表明した。

不正が始まった経緯は確認できず

しかし、なぜこうした悪しき習慣が始まったのか、不正のきっかけは何だったのか、肝心な疑問の答えはわからずじまいだ。報告書には「始まった明確な時期および経緯は確認できなかった」と記されている。会見ではこの点にも質問が及んだが、吉永社長からも明確な答えはなかった。


会見の終盤では記者からの厳しい質問に対し、吉永社長が答えに窮する場面もあった(撮影:尾形文繁)

不正発覚時に行われた10月の会見で「(原因追及を)ちゃんとしたい」という言葉を繰り返していた吉永社長だが、今回の会見では、ところどころ歯切れが悪い印象があった。前回、「完成検査以外でも社内のあらゆる部門で見直しを行い、同様の不正が起きていないかの調査をする」と語っていたが、今回進捗を尋ねられると「まだ調査していないのでわからない」と言葉を濁した。

会見の終盤では、記者から「この報告書では現場がルールを二の次にしたことを問題視している。では経営陣は何を重視して仕事をしてきたのか」と問われると、答えに詰まり沈黙する場面もあった。

また新たな問題が発覚したにもかかわらず、日産のように製造ラインを止めずにいた。「講習時間の未達については指摘後迅速にフォローアップを行い、追加で理解度テストも行ったため、必要ないと判断した」(大崎執行役員)というが、なぜこれまで誠実な対応を貫いてきたスバルが、応急措置的な対応でしのごうとしたのかは疑問が残る。

スバルは、グローバルの販売台数が72カ月連続で前年同月を超える好調な業績が続く。だが、日本では、無資格検査の対象となった車のリコール対応やテレビCM自粛が響き、12月の受注は「前年の7割くらいの水準」(吉永社長)だという(「販売店が悲鳴、スバルが直面する新たな試練」)。

抜本的な風土改革をどう実現するか


スバルが今春刷新した「XV」。好調だった国内販売が無資格検査問題で急減速している(撮影:尾形文繁)

安心や安全を訴求することでブランド力を高めてきたスバルだが、安全を担保する重要な検査で消費者を裏切る行為をしていた。今回の問題で、現場から経営陣までルールを順守する考え方が浸透していないことも浮き彫りになった。問題は完成検査だけではないかもしれない、という不安を消費者に与えてしまっては、築いてきたブランド力を失いかねない。

「お客様のためと思ってやっているが、社員がこうありたい、このルールなら守りたいと思えるような環境を作らなくてはいけなかった」。吉永社長の言う抜本的な風土改革を今後進めるためには、自社によるさらなる原因究明や、新たな問題に対してより真摯に向き合うことが第一歩だろう。