米通商関係筋によると、米トランプ政権は、中国の外国企業に技術移転を義務付ける政策を問題視し、米通商法301条に基づく対中貿易制裁措置を、来年1月に発表する。輸入制限と関税賦課を含む厳しい措置となる見込み。資料写真。

写真拡大

2017年12月19日、米通商関係筋によると、米トランプ政権は、中国の外国企業に技術移転を義務付ける政策を問題視し、米通商法301条に基づく対中貿易制裁措置を、来年1月に発表する。輸入制限と関税賦課を含む厳しい措置となる見込み。北米自由貿易協定(NAFTA)や米韓自由貿易協定見直しも含め、来年第1四半期には、トランプ氏の厳しい貿易政策が明確になるとみられる。

米通商関係筋の発言は次の通り。

トランプ米大統領は米通商法301条に基づく対中貿易制裁措置をとることを8月に予告しているが、来年初めにその具体的な内容が発表されることになった。米産業界から訴えのあった個々のケースに対応するという形ではなく、政府が主導して決定する形となる。これに対し中国は個々のケースに具体的に対応する方針で、通商法301条の当否について、世界貿易機関(WTO)で争うほか、農産品など米国製品に対する輸入制限措置や中国に進出した米企業への嫌がらせを含む間接的な行政措置を取るだろう。それによって影響を受ける米国の業界がトランプ政権に妥協するよう要求することを期待している。

トランプ大統領は米中関係が冷却するとの懸念について、習主席が北朝鮮に対する圧力を強化するする気がないことが明らかになったと判断。昨年の大統領選挙中に公約したように、貿易面で中国を追い詰めることについて支障がないと考えている。来年初めにも中国の産業政策を標的とする貿易措置が発動されることになろう。

北米自由貿易協定(NAFTA)についても、来年1月にモントリオールで開催される閣僚級協議が主要な米要求項目について解決が見いだせない場合は、トランプは米のNAFTA離脱手続きに着手する可能性がある。

米韓自由貿易協定見直しも懸案になっているが、韓国平昌(ピョンチャン)での冬季五輪の後に決定されることになろうる。(八牧浩行)