中韓首脳会談での文在寅大統領(左)と習近平国家主席(右)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

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 韓国の文在寅大統領の中国訪問が終わった。文大統領は12月13〜16日に国賓として訪中し、習近平国家主席や李克強首相と会談を行ったが、その中身はおおいに疑問符がつくものであった。

 習主席との中韓首脳会談では、「半島での戦争を容認しない」などとする「朝鮮半島の平和と安定を確保するための4原則」で合意したが、「北朝鮮問題は対話で解決する」としており、日本およびアメリカと合意したはずの「最大限の圧力」とは温度差がある。言うまでもなく、対話路線の中国に韓国が配慮した結果だろう。

 韓国が擦り寄る姿勢を見せたにもかかわらず、中国との間で共同声明はおろか共同記者会見すらなかった。首脳会談において、両国が個別に内容を発表するというかたちは、実質的な“失敗”を意味するといっても過言ではない。特に、韓国にとっては具体的な成果は皆無であったといえるだろう。

 また、文大統領の訪中をめぐっては“場外乱闘”ともいえる事態も起きた。北京で韓国人記者2人が中国人警備員から暴行を受けて病院送りにされており、韓国側からは「韓国へのテロだ」という声が出るなど、反中感情が高まっている。

 さらに、文大統領に対する中国の冷遇も波紋を呼んでいる。空港で出迎えた人物が外務次官補だったことについて、朴槿恵前大統領やフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の訪中時よりも格が低いことを問題視する向きがあるのだ。また、文大統領は国賓として訪中したにもかかわらず、指導部と食事をしたのは14日の習主席との公式晩餐のみで、同日朝には夫人と共に北京市内の大衆食堂で朝食を取ったという。

 韓国の野党やメディアからは「屈辱外交」などと文政権に対する非難の声が出ており、大統領府は火消しに躍起になっている。いずれにせよ、中国に擦り寄る韓国の姿勢は日米韓の連携を反古にするものであり、北朝鮮問題をよりややこしくしかねない動きである。

 そもそも、文政権が発足したことで韓国の国家情報院や軍内部には親北勢力が大量に入り込んでいるといわれている。そのため、今は日米共に韓国との間で情報共有を行うリスクが大きく、軍事機密をどのレベルまで共有すべきかが大きな問題になっている。

●ロシア介入で北朝鮮情勢が新たな局面へ

 そんななか、北朝鮮問題に関して沈黙を続けてきたロシアが、ついに介入する動きを見せ始めた。

 北朝鮮が75日ぶりの弾道ミサイル発射となる「火星15」を発射した11月29日から数日後、イーゴリ・モルグロフ外務次官が「ロシアと北朝鮮の連絡チャネルは開いており、ロシア政府は北朝鮮政府に対して影響力を行使する用意がある」という旨の考えを示したのだ。

 同氏は、アメリカも北朝鮮も本当の戦争は望んでいないものの、「そのようなシナリオは存在する」「(北朝鮮を孤立させるだけでは)状況は悪化し、危険となる。我々は本当の戦争の危機に瀕している」と語っている。

 そもそも、北朝鮮という国家を生み出したのは旧ソビエト連邦といえるわけで、北朝鮮を「六者会合」の場に引っ張り出してきたのも旧ソ連だ。旧ソ連は、北朝鮮をさまざまな面から支えてきたものの、朝鮮戦争の休戦協定には参加しておらず、いわば裏で北朝鮮をコントロールしてきた。しかし、旧ソ連の崩壊に伴い、北朝鮮は中国との距離を縮めてきた経緯がある。

 11月に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した背景には、アメリカによる「テロ支援国家」再指定があることは明白だ。アメリカの実力行使に北朝鮮が反発するという構図で再び情勢が緊迫化したわけだが、そこでロシアが出てきたという事実は、北朝鮮情勢が新たな局面に入ったことを意味する。

 米朝間で軍事オプションの行使が現実的に視野に入り始めたことで、ロシアとしても動かざるを得ない状況になったといえるのではないだろうか。日米は早い段階から中国だけでなくロシアの協力を仰いできたが、アメリカでは「ロシアゲート」などの問題もあり、ドナルド・トランプ政権は積極的に動けない状態が続いていた。もともと、ロシアは中国と並んで北朝鮮問題のキーマンと見られていただけに、今後の対応は注目に値するだろう。

●米国、3月までに北朝鮮へ軍事攻撃の可能性も

 今、北朝鮮からの木造船が日本海沿岸に漂着することが問題になっているが、11月から3月までは日本海が荒れているため、仮に朝鮮半島有事が勃発しても難民が日本海を渡ってくるというリスクが少ない。

 そのため、日本側とすれば、アメリカが軍事行動を取るのであれば、その時期がベストということになる。アメリカとしても、核弾頭を搭載したICBMの実戦配備が完了するとされる2018年前半までに、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させたい。そう考えると、軍事行動のタイムリミットは「3月まで」がひとつのメドになる。

 また、2月には韓国で平昌オリンピック・パラリンピックが開催される。「平和の祭典」である五輪の前に朝鮮半島有事が起きるのは最悪の事態であり、それは国際社会も望んでいない。万が一、五輪開催中などに衝突が起きれば世界中から集まった多くの人々が人質になってしまう可能性もあるわけで、その際の安全保障も重要な課題になるだろう。

 いずれにせよ、年末年始も北朝鮮情勢は予断を許さない状況が続きそうだ。
(文=渡邉哲也/経済評論家)