【ソウル聯合ニュース】日本が韓国製鉄鋼配管部材に対し反ダンピング(不当廉売)課税の予備判定を行ったことが19日、分かった。

 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)大阪貿易館によると、日本の財務省と経済産業省は8日、韓国製の炭素鋼製突合せ溶接式継手(工場の配管などに使う炭素鋼製の接合部材)について43.51〜73.51%の不当廉売差額率(関税賦課の予定値)仮決定を出した。仮決定対象の韓国企業は19社。

 仮決定は来年3〜4月ごろ最終確定される予定だ。大阪貿易館の関係者は「今回の調査に関する意見表明、証拠提出の期限は28日までであり、(該当の)韓国企業はこれを積極的に活用すべきだ。意見を述べなければ(反ダンピング課税を)求めた企業の主張がそのまま受け入れられ、高いダンピングマージン率が算定されかねない」と指摘している。