詐欺にダマされた家族を怒ってはいけない

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お金さえあれば、人生は安泰なのか。もちろん、そんなことはない。雑誌「プレジデント」(2017年6月12日号)の特集「お金に困らない生き方」では、人生の後半戦にやってくる5つの「爆弾」への備え方を解説した。第3回は「新手の詐欺」について――。(全5回)

■妻に手を上げたら、悪徳業者の思う壺に

近年目立つのが、心の隙間に忍び寄る悪徳商法です。様々な隠れ蓑を被って、奥さんや年老いた親に近づきます。

例えば、奥さん方がよく利用する健康食品や教育教材(自己啓発系、投資や起業などの教材)などのインターネット通販もその代表格。1度頼むと住所、電話番号、家族構成、カードの口座、銀行の口座まで、すべての情報が知られてしまいます。

もちろん、通販会社がすべて悪徳業者につながっているわけではないですが、たちの悪い業者に引っかかると、そのリストが振り込め詐欺などの組織犯罪グループに横流しされてしまう。

実際、数年前に買った教育教材の会社を名乗る人物が電話をかけてきて、「未払い金があるから払え。払わないとおまえの家まで押しかけるぞ」と凄んだという実例があります。

普通は警察に言えばいいじゃないか、と思いますが、逃げたい一心で払い続けてしまう高齢の女性も。息子や娘とは疎遠で、相談すると怒られるので、言わずに我慢してしまう人さえいる。

被害に遭いやすいのは、資産はあるけど寂しい奥さんや、社会的地位の高い人の奥さん。教育教材を買って、講師の先生と仲良くなるうちに洗脳され、いつの間にか旦那から心が離れてしまう。旦那のほうは、浮気に浪費で家庭を放ったらかす妻に激高し、つい手が出てしまう。相手の思う壺です。業者についている弁護士が「待っていました」と動き出し、裁判所から接見禁止命令を出させて、奥さんを囲い込んでしまいます。

要は、旦那が暴力を振るう状況に追い込み、親身になって相談に乗るフリをしながら、いつの間にか法的に財産をせしめる。最悪の場合、全財産を根こそぎ。4億円やられた事例もあります。運がよくても、離婚の際の財産分与で半分は持っていかれます。

特定記録郵便で郵便受けに配達された銀行の明細や保険証を盗んで、コピーしてまた郵便受けに入れ直す手法も。得た情報を基に、新たな特殊詐欺を行う。資産家が婚姻届を勝手に出されたりするケースもあります。

■引っかかっても、怒ってはいけない

どうすれば身を守れるのか。まず、業者の名前や商品名はインターネット上で調べます。その際、良否の判断を撹乱するための、炎上商法まがいの情報もあるので要注意です。検索するときは「業者名(or商品名)+消費者庁の通達+行政処分」や新聞記事、消費者センターの情報を参考にします。

家に届く宅配便や郵便物が開封されていないかも要チェック。老父母や妻の通帳をチェックしてお金の流れを把握できるよう、銀行の代理人契約も必須です。任意後見契約は99%の親が抵抗しますが、親が認知症になってからでは遅い。今は戸籍謄本を引いても、結婚したら親子関係は出てこない。つまり、親子であることが証明できません。

反社会的勢力にとって、戸籍は“お宝”。一般の人が考えもつかぬことに利用します。例えば、弁護士に勝手に親子関係を結ばれてしまったというケースも。今後は背乗り(他人の身分・戸籍を乗っ取る行為を指す警察用語)も増えてくる気がします。

これらは、無縁社会ゆえの犯罪と言えるかも。引っかかる根本には「寂しいから」という理由が潜んでいるんです。もし妻や老親が引っかかっても、怒ってはいけません。ますます心が離れて疎遠になり、被害に気付くことすらできなくなります。

1番の防御策は、親子、夫婦、家族が仲良く暮らすこと。単純ですが、実はこれが1番効果的。今どき難しいですが、これに勝るものはないのです。

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平塚俊樹
1968年生まれ。証拠調査士。複数社のクレーム担当等を経て2004年より企業・弁護士等を対象に危機管理コンサルティング。著書に『証拠調査士は見た!』ほか。
 

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(証拠調査士 平塚 俊樹 構成=篠原克周 撮影=永井 浩)