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●目のつけどころがシャープな白物家電

シャープは12月11日、1957年に同社初の冷蔵庫「HR-320」を生産開始して60周年となる今年、世界累計生産で6000万台を達成したと発表した。

シャープ 常務執行役員 健康・環境システム事業本部長の沖津 雅浩氏は、「シャープが白物家電事業に本格的に参入したのが1957年。冷蔵庫、洗濯機、掃除機の3つの製品を投入し、1958年には水冷式クーラーを発売した。シャープとして厳しい時期も経験したが、白物家電事業は利益を出すことにこだわり、研究開発も継続し、元気なシャープを表に出せるように努力してきた。こうした観点からも、今回の東証一部復帰に貢献している」と語る。

2000年〜2007年頃までは、円高による収益の悪化や、低価格製品が需要の中心になるといった影響から事業部として苦難の歴史もあった。ただ、1980年代までの好調ぶり、そして2008年以降の右肩上がりの成長と、同社の収益を支える「優等生事業」であったのは確かだ。リーマンショックでさえ、白物家電事業はシャープ全体の業績へ悪影響を及ぼすことのない"強い体質"だった。

その体質は、かつて同社が発信していた「目のつけどころがシャープ」というキャッチレーズを裏付けるような「シャープらしい」商品の数々によって支えられていた。

60周年を迎えた冷蔵庫の例では、1968年に冷却方式の主流となる「ファン式霜なし2ドア冷蔵庫」を発売。その後、1972年にはチルド室の先駆けとなる「フレッシュルーム」、1974年には独立した野菜室を搭載した「独立野菜室3ドア冷蔵庫」、1988年には、世界初となる左右開きを可能にした「どっちもドア」、2000年には、世界で初めて液晶インフォメーションパネルを搭載した冷蔵庫を発売するなど、独自性の強い製品を投入してきた。

一方で「ユニークな白物家電製品」もシャープのDNAと言っていい。お茶をたてることができる「お茶プレッソ」や、無水自動調理鍋の「ヘルシオホットクック」、天井設置型プラズマクラスターイオン発生機「ニオワンLEDプラス」などがそれに当たるが、意外にもこれらの製品は、当初計画の数倍の販売台数を記録するヒット製品となっている。

○「家事負担の軽減」の時代から「便利なスマート家電」へ

沖津氏は、白物家電事業のこれまでの取り組みを振り返り、3つのフェーズにわける。最初は、1957年から1990年代までの時代で、白物家電の役割は「家事の負担を軽減する」ことであったと定義する。

シャープは、国内初の業務用電子レンジ「R-10」や、業界初の全自動クーラー「SFD-22H1」、国産初のターンテーブル式家庭用電子レンジ「R-600」、穴なし槽を採用した洗濯機「ES-BE65B」などを投入。さらに、先にも触れたように冷蔵庫においても、数々の業界初、国内初の製品を投入し、家事負担の軽減につなげてきた。

第2フェーズは、2000年代〜2011年までの期間で、ここでは「健康で快適な暮らしを実現する家電」が求められた。

2000年に発売したプラズマクラスターイオン搭載空気清浄機「FU-L40X」に端を発し、2004年のウォーターオーブンヘルシオ「AX-HC1」によって、独自技術であるプラズマクラスターイオンや過熱水蒸気技術を活用。新たな切り口で家電製品の提案を行った。2008年には組織名を「健康・環境システム事業本部」に改称しており、名実ともに「健康と環境を追求した白物家電製品」を投入していった時代だろう。

そして現在。2012年以降は、「AIoTで、我が家流に賢く成長し、便利なサービスも利用できるスマート家電」に力を入れる。

新たな時代の第1号製品だったのが、2012年に発売したココロエンジン搭載のロボット掃除機「RX-V100」だ。その後、2013年には無線LAN対応エアコン「AY-D40SX」やココロエンジン搭載洗濯機「ES-Z110」を投入し、2017年にはヘルシオホットクック「KN-HW24C」、冷蔵庫「SJ-GX55D/50D」、加湿空気清浄機「KI-HX75/HS70/HS50」といったAIoTに対応した製品を追加。COCORO+による提案を加速し、COCORO KITCHEN、COCORO AIRといった広がりを見せている。

●ディスプレイ搭載冷蔵庫、普及の鍵は「従来にないメリット」

シャープは、AIとIoTを組み合わせた「AIoT」を全社事業拡大の柱のひとつに位置づけている。

これまでも同社 社長の戴 正呉氏は「従来のシャープは家電メーカーだが、私はシャープをIoTの企業にしたいと考えている」と発言したり、7日の東証一部復帰にあわせて行った会見でも「今後、東証一部の日本企業として『人に寄り添うIoT』や『8Kエコシステム』の実現に向けたトランスフォーメーションを進め、飛躍的成長を目指していく」などと発言している。

現在も白物家電事業を担当する組織は、健康・環境システム事業本部の名称だが、AIoT戦略推進室も設置されており、組織横断でAIoTを推進する体制を整え、AIoTを白物家電事業の推進エンジンに据える姿勢を示している。シャープは「健康」「環境」という軸を維持しながら、横串でAIoTを組み合わせる体制で新たな白物家電の創出に取り組むというわけだ。

では、AIoTが目指す世界観とは何か。沖津氏は、「スマート家電のMIF(市場稼働台数)拡大を図るとともに、他社製品や社内外との連携、ビッグデータの利活用など、新たな価値を提供する積分型ビジネスモデルを創出する」と話す。つまり、「家電」というモノ売りだけではない将来を「AIoT」で目指すというわけだ。

「ドアホンやスマートロック、スマートスピーカーといった他社製品も接続する。宅配業者や調理材料を提供する会社など、家電メーカー以外の企業も、このインフラを活用したサービスを提供するようになる」(沖津氏)

これらのプレイヤーが「接続したい」と思わせるためには、大元となる「シャープの家電」も当然必要不可欠だ。2016年度時点で国内3万台だったシャープ製のスマート家電だが、2019年度には累計出荷約300万台にまで拡大する見込みだ。

「クラウドに接続できるスマート家電は、現在こそ最上位モデルが中心。しかし、2019年度にはエアコンで80〜90%、電子レンジでは30〜40%がクラウドに接続することになる。300万台の家電製品がクラウドにつながれば、さまざまなビジネスモデルが考えられる」(沖津氏)

○AIoTで変わる家電の価値

このスマート家電の最後のひとピースとも言えるのが、冒頭で触れた冷蔵庫だ。

扉にディスプレイを搭載した冷蔵庫は、クラウドと接続することでさまざまな情報を表示できる。今年10月のCEATEC JAPAN 2017でも参考展示していたが、同社 健康・環境システム メジャーアプライアンス事業部長の菅原 靖文氏は、「これは単なるプロトタイプに域に留まらず、AIoTに対応した商品開発に舵を切るものになる」と宣言する。

「冷蔵庫は食品を保存し、長く持たせ、コストセービングするという役割が中心だったが、AIoTと組み合わせることで、世界中の情報を表示したり、近所のスーパーのチラシを表示し、そこから注文するという使い方が可能だ。冷蔵庫は24時間通電するキッチンの王様。その冷蔵庫に何ができるのかを考えた場合、AIoTに対応した商品に舵を切ることは、今後の方向性として間違いではない」(菅原氏)

AIoT対応冷蔵庫は、決して「何でもあり」ではなく、どういった機能が必要なのか具体的に精査していると菅原氏。

「扉に大きなディスプレイ表示を行うと、デザインを壊すのではないかと考えたが、そうでもないことがわかった。だが、大切なのはメリットが伝わって、お客様が求めるものを提供できるかどうかという点。従来の冷蔵庫にはなかったメリットを提供したい」(菅原氏)

最後に沖津氏は、「私もちょうど60歳。これからは老化していくだけだが、シャープの白物家電は、これから100年に向けて大きく成長していくことになる」とジョークを交えながら、AIoTによる白物家電の進化に期待を込める。

60年目から先のシャープの白物家電は、AIoTによって、どう人に寄り添っていくのか。そして、収益の柱としての位置づけは変わらないままでいられるのか。60年目の節目は、新たなモノづくりの一歩を本格的に開始することを宣言するタイミングになった。