本当の敵は安倍政権ではなく政治的無関心

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「本当の敵は、安倍政権ではなく、政治的無関心なのではないか」。先の総選挙に立憲民主党から出馬した元朝日新聞編集委員の山田厚史さんはそう振り返る。選挙告示の10日前に突然出馬を決めたが、6万票超を集めるなど健闘した。それでも半数以上の人は投票すらしていない。なぜ政治に距離を置く人が増えているのか――。

■比例復活を果たせず次点にとどまる

当落が決まったのは、開票日の翌日10月23日の早朝だった。千葉・神奈川・山梨3県でなる南関東比例区の得票が確定し、立憲民主党の比例当選は6人と決まった。惜敗率が7番目だった私は比例復活を果たせず、次点にとどまった。

「立憲民主の比例得票があと2000票あれば、7人目として滑り込めたのに……」。応援してくれた仲間からそんな声が上がった。

「もう数日早く運動を始めていたら」「投票日に嵐が来なかったら」「選挙のやり方が分かっていれば」……。「たられば」の反省は山のようにあるが、やって悔いなし、選挙をやりぬいた、という気分だった。それは「候補者の自己満足」にすぎなかった。応援してくれた人たちにとって「落選」は受け入れられる結果ではなかった。

終盤に確かな手ごたえを感じ、「この調子なら惜敗率で滑り込める」と期待感は高まり、支援者も「戦うジャーナリスト山田厚史を国会へ送り出そう」とその気になっていた。それだけに「やるだけのことはやった」では済まない。候補者としては「この経験を糧に次は絶対当選だ。皆さんよろしくお願いします」というべきだが、年齢を考えると、その選択はない。

獲得した6万2894票への責任もある。私の名前をこれほど多くの人が書いてくれた。期待にどう応えるか。重い宿題を背負った気分になった。

■立候補要請を受けたのは選挙告示の10日前

疾風怒濤の2週間だった。私が選挙に出ると知った友人たちがびっくりして電話を掛けてきた。

「君が選挙に出るなんて、どういうことだ」
「カネは大丈夫か。どれぐらいかかる? カンパするぞ」
「やるだけのことを思いっきりやれ。健闘を祈る」

おおむね、こんな励ましがほとんどだった。「やめろ!」「思いとどまれ」という声は意外にも、なかった。民進党の瓦解、リベラル崩壊、という流れに危機感を抱く友人は多く、青天の霹靂のような「立候補」を暖かく受け止めてくれていた。

ビックリしているのは私も同じだ。まさか自分が選挙に出るなんて考えてもいなかった。立候補の要請を受けたのは選挙告示10日前の9月30日だった。浦安市の公団住宅にあるわが家に、知人が訪ねてきた。気の合う仲間として接してきた人物だ。浦安の隣の市川市に住む彼は千葉県市民連合のメンバーでもあった。

「千葉5区から立候補してくれないか」という打診だった。「選挙に出るなどなんて考えられえない」とやんわりお断りした。

市民連合は、国政選挙で野党共闘を実現しようという集まりで、法政大学の山口二郎教授らが中心になり全国規模で動いている。千葉5区(浦安市と市川市南部)はこれまで自民・民主・共産の三つどもえの戦いで、自民党の薗浦健太郎氏と民主党の村越祐民氏が勝ったり負けたりを繰り返してきた。

最近は薗浦氏が2期続けて勝ち続けている。首相補佐官となり政治家として上り調子で、選挙は盤石の態勢を敷いていた。市民連合は、民進党の村越を担ぎ、共産党との共闘が実現する一歩手前までこぎつけていた。ところが民進党が希望の党に合流して事態は一変した。希望の党が選んだ候補者は、元浦安市議の女性だった。村越は立候補を諦め、共産党は独自候補を立てた。これでは選挙にならない。振り出しに戻った共闘を立て直すための「第三の候補」を市民連合は模索していた。

千葉5区で共闘を実現させ、リベラルの崩壊に歯止めを掛けたい、という市民の期待は理解できる。だからと言って、私が選挙に出る、というのはむちゃな話だと思った。

「大勝負は2019年か2020年にある次の選挙だろう。それを視野に入れて若い候補を育てることを考えてみては」と話し、お引き取り願った。そういう候補が見当たらないから、私を訪ねてきたのだろう。このままでは市民連合は「不戦敗」になる。

前日、希望の党の小池百合子代表が「民進党から来られる方々を全員受け入れる考えは、さらさらありません」と語った。中央政界では民進党の危機をバネに、枝野幸男氏らが立憲民主党を立ち上げた。

■市民会議の声を尊重し地元から立つ

私への出馬要請と立憲民主の立ち上げは同時に進んでいた。幹事長になった福山哲郎氏から「立憲民主から立候補を」と要請があった。市民連合から話があった時は、「共闘のため無所属で」だったが、状況が変わり、立憲民主党に話が回ったらしい。

「東京の選挙区から出てほしい」というのである。出来立てほやほやの立憲民主党は候補者が足らないようだ。「選挙に出るなんて簡単に決められません」と断ると、「東京の比例区2位で出て、選挙区の候補者と一緒に遊説するというのはどうでしょう」と提案された。当選を目指すのではなく、安倍政治に異を唱える運動に加わってくれ、というお誘いと解釈できた。これくらいなら手伝えるかもしれない、と思った。

私は昭和23年生まれの団塊の世代だ。われわれが生まれる前、日本は300万人が死ぬ戦争があった。その反省から新憲法ができ、私たちは、戦後民主主義と平和の中で育った。ところが、われわれが企業社会にどっぷり漬かっているうちに日本の雲行きは怪しくなった。こんな政治を子や孫の世代に残して死ぬわけにはいかない、と思う。枝野氏たちが立ち上がった。なにか自分もできることはないか、そんな風に考えていた。

友人たちは「いまさら失うものはない。思い切ってやってみろ」と背中を押した。私が推されたのは、ジャーナリストとして身に着けてきた経験や識見が買われたのだろう。朝日新聞で定年まで経済記者をやり、財政や金融、産業界の記事などを書いてきた。ロンドン特派員やハーバード大学留学など通じ、日本を外から見る機会もあった。

日本政治の未熟さが気になり、20年ほど前から浦安で選挙のたびに公開討論会を開く市民運動に加わり司会役を務めてきた。出馬を決意したのは4日、枝野氏らが立憲民主党を立ち上げた翌日だ。「地元選挙区から立ってほしい」という市民会議の声を尊重した。

■立候補の書類は手提げ紙袋2つ分

嵐のような18日間が始まった。腹をくくった途端、お願いされる立場から、お願いする立場になった。

電話口で「立候補受諾」を聞いた福山幹事長は「ありがとうございます」と言ったあと、「すぐに県の選管に行って必要書類をとってきてください。ぐずぐずしていると書類が間に合わず立候補できないかもしれない」。私は鎌倉で会合に出ていた。長男に電話して「選管に行ってくれ」と頼む。「お父さん、選挙って、いったい何を考えているの」とビックリされた。「詳しいことは後で話す。ともかく急いで書類を取りに行ってくれ」と頼むしかなかった。

書類は膨大なものだった。手提げ紙袋で2つ、面食らった。書類は難解・煩雑。「選挙に出るのにふさわしくない人物でないことを証明する文書」なんていうのもあり、戸惑うことばかりだった。

「野党共同候補」になったので、政党の知恵を借りることができた。共産党、社民党、新社会党、みどりの党、地域政党のネットワーク千葉、それに民進党の県議・市議が支援に回ってくれた。選挙経験の豊富な人たちの手助けで、徹夜で書類を作り、選管に持って行っては審査を受ける、というやり取りが公示日まで続いた。

供託金は選挙区で300万円、比例区で300万円、併せて600万円かかる。立憲民主党を通じて払う。できて間もない新党にはカネがない。選挙区は自己負担、比例区は党が出す、ということで折り合った。選挙事務所が見つからず、公示日を迎えても自宅が事務所だった。団地などで看板を掛けられない。応援で訪れる人も玄関にあふれる靴を見て、遠慮して帰った。

■カネなし、組織なし、経験なし

カネなし、組織なし、経験なし。その脆弱性が陣営の強みとなった。公示の3日後、地下鉄東西線の浦安駅近くのビルの3階に選挙事務所を確保した。すると政党や組織が丸抱えだと近づいてこないような有権者がどんどん事務所を訪れるようになった。ビラやポスターの証紙貼り、電話掛け、チラシの配布など、仕事を買って出てくれる。

「枝野たちを孤立させたくない」と思って決意した私と同じように、「頼りない候補者を応援しよう」と思った人が大勢いた。急仕立ての選挙事務所は電話が間に合わなかったが、訪れた人はスマホの「かけ放題プラン」で協力してくれた。若い人の中にはSNSに達者な人がいて「ツイッター部隊」を編成し、選挙運動をネットで中継し、カンパを呼びかけた。

その成果が6万2894票だった。当選に届かなかったが、2週間の運動でよくここまで来たと思う。

心配した供託金も戻って来る。選挙には200万円余のカネが掛かったが、制度を熟知していれば、この内の120万円余は公的助成が受けられたはずだった。一番掛かったのは選挙はがきの郵便代だったが、事前に選管に届けを出しておけば自己負担なしで郵送できた。

選挙でカネがかるとされる人件費は、ゼロ。応援に来た人たちがすべてボランティアでやってくれた。おかげで事務所の家賃や集会のための部屋代など実費だけで済み、実質的な費用は100万円程度ですんだ。選挙にカネが掛かるのは、カネで選挙運動をするからだろう。カネがないと人と知恵が集まる。これからの市民選挙の原型が千葉5区でできた、と思っている。

■本当の敵は安倍政権ではなく政治的無関心

2週間の運動で感じたことは、「本当の敵は安倍政権ではなく、政治的無関心ではないか」ということだ。千葉5区の投票率は49%だった。投票日に台風が来たこともあるが、半分以上の人が投票していない。

街頭では、思わず政権批判に力が入るが、これにうなずいてくれる人の多くは投票に行く。安倍政権の支持者も同じだろう。新安倍・反安倍とかでなく政治に期待しない、関心さえない人に、われわれの訴えはどこまで届いているのだろうか。

投票しないからといって、暮らしに満足しているわけではないだろう。政治や選挙よりもっと大事なことがあるのかもしれない。現状に不満があっても、政治に期待しない人も多いことだろう。駅前や街頭で訴え、チラシを配り、握手を求め、さまざまな有権者と接しながら、世のひずみや不運をもろに受けている人ほど、政治から遠ざかろうとしているようにも思えた。政党の周辺にいる人は選挙に熱くなるが、遠くの人にその熱は届かない。遠巻きにする人とどう接点を持てばいいのか。

■市民が動いて政治から距離を置く人を巻き込む

ヒントを感じたのも今回の選挙だった。政党や後援会が組織だって動く選挙ではなく、事務所を訪れた「普通の人」が、創意工夫で応援したのが今度の選挙だった。そんな中で子供を抱える「ママの会」の女性たちは頼もしかった。核家族で育児や家事・仕事の追われるママたちは、世の矛盾を一身に受けている人たちだろう。

孤立する彼女らは、困りごとをSNSで発信して支え合っている。子供の容体や保育の不満などを携帯でやり取りしている。自分の前にある現実を何とかしたい、そんな思いで、「政治が変われば、と思ってきました」という女性を中心に、仲間がどんどん集まった。ツイッターで応援団を募集し、参加できる時間を登録してもらい、仕事を割り振る。事務所に来られなくても、「電話勝手連」のソフトを使って在宅でも応援ができる。参加することで、友人に呼びかけを拡散する。

応援演説ではなく、街頭で「青空座談会」を開いてツイッターで中継するとか、素人が始めると、政党では考えられない活動が始まる。政党がいると引いてしまう人たちが、自分たちがイニシアティブをとると独創的な発想が出て、隣にいる人たちに感動が伝わる。そんな市民選挙が終盤になって盛り上がった。

「野党と市民の共同候補」が私のキャッチフレーズだった。政党は政党で動き、それとは別に市民が自分たちで運動を展開する。その広がりが、政治から距離を置く人を巻き込む原動力になる、と確信した。この経験をどう伝えてゆくか。これが課題だと思っている。

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山田厚史(やまだ・あつし)
デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員。1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。

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(デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員 山田 厚史)