政治には、緊張感が必要である。それは野党にとってだけではなく、与党にとっても大事なことである。緊張感がない政治は国民の政治への関心を遠ざけることになってしまうからだ。

 日本では1946年以降の戦後に、27回の総選挙が行われているが、投票率が70%を超えたのが14回、60%台が8回、50%台が5回となっている。投票率が初めて50%台に落ち込んだのは96年の総選挙である。この選挙は、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に選挙制度が変更されたものだったが、戦後、初めて投票率が60%を割り込んだ。このときは、前回総選挙で自民党が野党に転落し、細川護熙連立政権が誕生したが、連立勢力内の対立によって瓦解し、自民党が政権を取り戻していた。しかし、新進党など野党に対しても、自民党など与党に対しても、国民は大きな期待を抱けなかった。このことが低投票率につながったと思われる。

 そして、最近3回はいずれも60%台を割り込み、59.32%(2012年)、52.66%(2014年)、53.68%(今年)となっている。民主党が野党に転落して弱小政党となり、自民党に対抗できる政党がなくなってしまった結果である。森友学園や加計学園問題も、この間に発生した。安倍晋三首相の傲慢な姿勢もこの間に顕著になった。

“下手をすれば野党に転落する”という恐怖感を与党が喪失すれば、傲慢になってしまうことは避けがたい。政権を展望できない野党に、多くを期待することができないのも当然である。与党にお灸をすえようとしても、その選択肢がない。だから多くの有権者が投票を棄権するのである。

 問題は、それでも政治は動くことだ。例えば、今予算編成の真最中だが、年収850万円超の所得層への増税、長距離巡航ミサイルの導入、幼児教育無償化などが話題になっている。いずれも国民の賛否が分かれるものである。だが選挙では、大きな争点にはならなかった。巨大与党のもとでは、いずれも白紙委任と同じことになってしまう。これはけっして望ましいことではない。

 やはり強力な野党の存在が不可欠なのである。

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民進党にはもはや存在意義などない

 一時期、安倍内閣への支持率が急落した。森友、加計問題もあったのだろうが、安倍一強い体制への警戒心がその要因の1つであったことは間違いない。だからこそ希望の党が誕生した瞬間には、大いに期待が高まったのである。だが結果は、周知の通りであった。国民の期待は見事に裏切られてしまった。

 その野党で前を見据えて進んでいるのは、立憲民主党だけである。

 12月に行われた政党支持率を見ると、NHK調査では、自民党38.1%に対して、立憲民主党は7.9%、共産党3.5%、民進党1.8%、希望の党1.4%となっている。テレビ朝日系列のANNの調査でも、自民党42.3%に対して、立憲民主党14.5%、共産党3.9%、民進党0.5%、希望の党1.8%となっている。

 この数字は、希望の党も、民進党も、一人前の政党として認知されていないということを示している。両党の代表共に、1つの政党を率いるような政治的キャリアはない。政党にとって、その党を代表するトップの力量こそが大きな比重を占めるのだが、そこが決定的に弱いのも両党に共通している。

 そもそも民進党は、今年9月、前原誠司当時代表のもとで、希望の党への合流が両院議員総会において、全会一致で決められている。これは民進党所属議員がみんなで事実上の「解党」を決めたということである。にもかかわらず参議院を中心にいまだに民進党が存在しているというのは、自らの決定を自ら反故(ほご)にしたということである。しかもその理由は、希望の党に入れると思っていたのに、入れてもらえなかったから仕方なくということなのだ。こんな党に、国民が期待するわけがないではないか。

 新しく代表になった大塚耕平参院議員は、新党結成、党名変更、現状維持などの三案を党内に提示し、両院議員懇談会なども開いたが、「あまりにも皆さんの意見が違いすぎている。どうやってまとまっていくのか」(真山勇一参院議員)というのが、現状のようである。元代表の蓮舫氏は、「党名を変えるとか、新党をつくるというのは、数あわせとか、看板かけ替えという批判を受けては絶対にいけないと思っているので。政策を掲げるべきだということを指摘したが、まったくノー回答でした」と語っているが、これも頓珍漢な発言である。

「政策を掲げるべき」というが、それが立派なものかどうかは別にして、民進党に政策がなかったわけではなかろう。また、そもそもそんなレベルの問題ではない。

 大塚代表はもともと、選択肢の1つに「解党」を提示したかったようだが、反対の声をおもんばかって、直前に取り止めたそうである。しかし、事実上の「解党」決議をしているのであるから、これこそ真っ先に提示すべきことである。

 巨額の政治資金を目当てに、いつまでもずるずる解党を引き延ばしにしていると、ますます国民からは見放されることを知るべきである。

何のためのタウンミーティングか

 衆院選で議席も得票も大幅に減らした共産党は、党の立て直しを図るべくタウンミーティングを開始したそうである。「日本共産党の綱領、理念、歴史を丸ごと理解してもらう」ための活動だそうである。

 そもそも、この言い方に欺瞞がある。共産党のことを丸ごと知ってもらう、などと言いながら、都合の悪い歴史には蓋をするからである。共産党の言うことだけを聞いていると自画自賛のオンパレードで、本当の歴史など知りようもない。多くの党員ですら、知らない負の歴史が共産党には山ほどある。

 例えば、暴力革命だ。共産党の指導的幹部ですら、「共産党は暴力革命の方針を持ったことなどない」と平然と語っている。戦前、共産党は非合法政党であり、議会に議席を持つことなどできなかった。それでも革命を成し遂げるには、暴力革命以外にその方法はなかったのである。現に、コミンテルン(共産主義インターナショナル)の指導によって作られた綱領的文書には、暴力革命の方針が堂々と書かれている。戦後も1951年に作られた綱領は、暴力革命をその中心に据えていた。だが、タウンミーティングを行っても、こんなことは話さない。今、この歴史を知らない党員がほとんどである。

 憲法もしかりである。現憲法制定時に、政党として反対したのは共産党だけであった。天皇条項にも、9条にも、二院制にも反対していた。だが、いまはこんなことは一切語らず、護憲の立場を説明するのである。

 タウンミーティングでは、「党名を変えてほしい」という声も出たそうだが、志位和夫委員党は、「理念や歴史が詰まっている」として、変更を拒絶したという。そして未来社会がいかに素晴らしいかを話し、「しんぶん赤旗」によれば多くの感動を呼んだそうである。不破哲三前議長によれば、未来社会、すなわち社会主義、共産主義の社会の実現は、21世紀から22世紀にかけての課題だそうである。100年以上も先の話だ。話した志位氏も、聞いた聴衆も、誰ももはや生存していない。こんな話に、どういう思考回路で感動するのか、想像力豊かな赤旗記者に教えてほしいものだ。

 こんな自画自賛や牽強付会な見解ばかり述べているから、「変わった政党だ」「ついていけない」と思われるのだ。丸ごと受け入れられる日は遠い。

筆者:筆坂 秀世