2017年もあとわずか。株は「年末高で2018年を迎える」とみていいのだろうか(写真:genki / PIXTA)

米国の利上げなど、世界の金融イベントは順調に進み、米国の主要3指数はともに史上最高値を記録している。税制改革法案も今週中成立の公算がほぼ確実だ。また原油価格もモミ合いながら、中東の混乱なども材料にニューヨーク原油先物市場では1バレル=60ドル超えの方向で動き始めている。また米金利の動きが鈍いとはいえ、ドル円相場も1ドル=112円台から113円台にとどまっている。

売る外国人投資家、個人の信用買いはなお増加も

18日、日経平均株価は前週末比348円高の2万2901円となり、(約1カ月の平均売買コストである)25日移動平均線を回復した。しかし日本株は、日銀金融政策決定会合(20〜21日)を控えているとはいえ、FOMC(米公開市場委員会)、ECB(欧州中央銀行)の予想どおりの金融政策発表から考えると、先週の日経平均の4連続安はあまりに弱かった。先週末は一時、25日移動平均線を割った。

何が原因だったのか。FOMCの結果と今後の利上げ予定が若干ハト派的で米金利上昇が鈍く、想定よりもドル高(円安)にならないからなのか。連動性は薄れたとはいわれるが、為替と株は神経質に影響し合っている。112円台では株は買えないのだろうか。

単純に、外国人が売り越しになったためか。確かに外国人投資家現物先物合計では、9月第2週から8週連続で計5兆3268億円の買い越しから、11月第2週には売り越しに転じ、ここまでは5週連続計1兆3947億円もの売り越しだ。需給の上では大きい数字だ。売り越し金額そのものは少なくても、買い越し期間中には日経平均は約3600円上げた。この主力エンジンが回転を止めただけでも、場の状況は変わる。

一方、個人投資家の現物売りは続いている。だが、信用取引は7週連続買い越しで、買い残は3兆円台に乗せた。これをもってリスクと見る向きもあるが、買い残の目先のピークは2015年8月の3兆5870億円、2014年1月の3兆5241億円と、まだここまでの水準には5000億円程の余裕がある。しかも、市場が26年ぶりの高値更新ならば、残高は2006年2月当時の5兆9836億円に向かっていってもおかしくはない。

個人投資家の株売却でたまった余剰資金はあちこちにある。また、目立って報道されてはいないが、「ビットコイン金持ち」もあちこちにいるはずだ。実は、筆者の友人も以前ビットコイン決済イベントの付き合いで少量を持ち、電化製品決済に使った残高の端数をそのままにしていたが、忘れていた端数分を先日見たら、なんと数十万円になっていて驚愕したという。

株を枕に年越し、掉尾の一振に期待

個人投資家の証券口座には13兆円を超す資金がそのまま残っているが、出金していないので、市場からの退出の意思はない。18日は大幅高となったが、個人投資家は何を待っているのか。

テクニカルで言えば、日経平均の25日移動平均は万全な下値支持線として機能するとは思っていないようだが、75日線(2万1400円台)まで下がれば買おう、と思っているのだろうか。

日経平均構成銘柄の利益水準と株価を見た場合の、PER(株価収益率)15倍台は高いと思うのだろうか。日経平均の推定EPS(1株益) 1520円を基に計算すれば、14倍は2万1280円、13倍は1万9760円だ。2万円割れを待っているのだろうか。

史上最高値の米国株が怖いのか。確かに減税法案が一件落着することで「いったん材料出尽くしの売り」となる可能性もある。しかし、これは実は、下げたらより一層、買えなくなるという側面もある。

中国経済が不安なのか。中国の資金は確かに国外に逃げ出そうとしている。しかしこれは日本株にとっては「第2のオイルマネー」として作用する可能性もあり、日本株需給にとってはポジティブと見るファンドもあるくらいだ。

いよいよ今年の残りは、19日も含めて9営業日だけになった。最後の5日間の、日経ジャスダックの過去23年間の高安は21勝2敗、東証第2部は20年間で19勝1敗、マザーズは14年間で12勝2敗(岡三証券)となっている。圧倒的な確率で中小型株の年末高が見える。先週の4連続安も、この掉尾の一振と言える最後の5日間のための調整ではなかったか。そして今週はその助走になるのではないか。

もちろん、木曜日の日銀金融政策決定会合が、FOMCやECB同様、予想通りの結果と、22日にも予定される減税法案へのドナルド・トランプ大統領のサインなどが条件になる。だが、基本は場と見て今週の日経平均予想レンジは2万2500〜2万3100円とする。

日本の上場企業の今下期の収益は上期ほどではないものの、増益が続く。また、来期も8〜9%の増益が続く予想(野村証券・大和証券など)だ。早ければ年明けに再び計画の上方修正ラッシュもありうる。さらに株価上昇で自己株買いの勢いが止まったため、総配当性向(自己株買いと配当での株主還元率)を意識する企業の増配ラッシュも考えられる。久々に「株を枕に年越し」でいいのではないか。年末にかけて、花を添える掉尾の一振に期待する。