厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館

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 国も自治体も、税の取り立ては厳しいが、肝心の使い道となると、実にいい加減である。

 11月に会計検査院が作成した2016年度の決算検査報告の内容が公表された。森友問題に関する会計検査院の見解として、土地の8億円値引きは「根拠不十分」だったと大きく報じられたが、報告書を吟味すると官庁や独立法人のずさんな税金使用の実態が浮かび上がってくる。

 今回の検査は、16年10月から17年9月までの1年間に官庁や地方の出先機関など2941カ所(全体の26.4%)、国が補助金その他の財政援助を行った5222 の団体等を対象に実施したものだ。その結果、法律、政令などに違反したり、不当と認められた「不当事項」333件・指摘金額(徴収不足や過大支出など)137億1821万円をはじめ、「意見を表示し又は処置を要求した事項」28件・同258億1128万円、「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」47件・同505億1399万円など、総計で423件・同874億4130万円が報告書に掲記された。

 すべての機関を対象にしていないにもかかわらず、874億円もの税金の使い方の問題点があぶりだされたのである。

●もっとも「不当事項」が多かったのは厚労省で43億円

 検査結果のなかでも特に問題なのは、違反や不当と認められた「不当事項」である。省庁別に不当事項の件数と指摘金額をみると、以下のとおりだ。

(1)厚生労働省…127件、43億2965万円
(2)国土交通省…22件、24億9560万円
(3)総務省…29件、20億 695万円
(4)文部科学省…46件、11億638万円
(5)財務省…1件、4億8788万円

 件数、金額ともにもっとも多かった厚労省の不当事項案件の内訳は、「収入」に関する件数が2件で11億4711万円。「支出」に関する件数が125件で31億8254万円となっている。「収入」案件は、労働保険料、健康保険及び厚生年金保険の徴収額が不足していたというもの。

「支出」を見ると、「補助金」が115件と突出、その他では「保険給付」の6件が目立つ。補助金の支給をめぐっては、「雇用保険の雇用調整助成金の交付が適正でなかった」とするものがある。指摘金額は1億1837万円。7労働局管内で11年度から16年度にかけて32事業主に総額1億9806万7659円の雇用調整助成金が交付されたが、休業や売上高減少など事業主の虚偽申請を見抜けず、1億1837万6735円が支給要件を満たしていなかったというものだ。

 厚労省案件ではこのほか、海外遺骨収集等事業に絡んだ前渡資金の会計経理の不適正(1件、4億6325万円)、医療費にかかる国の負担が不当と認められるもの(1件、2億6391万円)、生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの(26件、7億7944万円)などが指摘された。

●法務省、防衛省では職員の不正行為で損害

 職員の不正行為による巨額の損害も報告されている。

「登記調査官(平成27年3月31 日以前は登記官)天野某が、登記申請の受付等の事務に従事中、18年1 月から28 年 12 月までの間に、郵送により送付されるなどした登記申請書に貼付されていた収入印紙について、消印をせずに剥ぎ取り、登記済みの他の登記申請書から剥ぎ取った消印済みの収入印紙を貼付し、その上から更に消印をして、収入印紙 472,936,000 円分を領得したものである。 なお、本件損害額については、29 年 9 月末現在で290,000 円が同人から返納されている」(報告書から)

 防衛省では自衛官が不正を働いていた。

「経理隊において、出納班員である自衛官が、給与の支払等の事務に従事中、平成 26年 8 月から 28 年 6 月までの間に、給与振込額を算出するためのデータを不正に操作するなどして航空手当等を増額させた上で、虚偽の国庫金振込請求書及び国家公務員給与振込明細表を作成して、その増額分を自己名義の預金口座に振り込ませて前渡資金計1,500,181 円を領得したものであり、不当と認められる。なお、本件損害額については、28 年10 月に全額が同人から返納されている」(報告書から)

 個人の犯罪行為は論外だが、報告書には多くの官庁でいい加減なチェックによる補助金のばらまきや、過大見積もりなどが行われていたことが列挙されている。

 年末にかけて、さまざまな増税論議が沸き上がってきている。出国税、森林環境税、たばこ税、会社員の給与所得控除額引き下げなど。政府は国民から税金をむしり取ることばかり考えているようにみえる。

 その前にすべきことがあるはずだ。会計検査院の報告書に見られる税金の不適切支出や無駄遣いは氷山の一角にすぎない。国民が納めた税金がどこにどう使われているのか。その精査が欠かせない。

 納税者はいっそう監視の目を強めるべきだ。
(文=山田稔/ジャーナリスト)

※中央合同庁舎第5号館(厚生労働省の建物)
「官庁は使途を精査すべき」
会計検査院の建物の写真を一緒に添付してもらえればベストです。