Yahoo!検索イメージ

検索サービスの健全な発展に関する研究会に参加する検索サービス関連事業者7社は18日、自殺志願者を狙った神奈川県座間市で9名の遺体が発見された事件を受け、自殺予防に関する各社の取り組みを共有し、同様の事件の再発防止に向けて、連携を強化すると発表した。

会合に参加し、賛同した事業者は、株式会社NTTドコモ:dメニュー、NTTレゾナント株式会社:goo、グーグル合同会社:Google検索、ニフティ株式会社:@nifty、日本マイクロソフト株式会社:Bing、ビッグローブ株式会社:BIGLOBE、ヤフー株式会社:Yahoo! JAPANの7社。

情報共有については、これまで行ってきた自殺願望を持つユーザーから発信される「死にたい」「自殺したい」などの自殺願望と関連するキーワードに対して相談機関の連絡先を表示する取り組みを紹介。また、各社で自殺予防のために実施してきた取り組み等について報告を行っている。

会合には自殺対策に取り組む厚生労働省、総務省、法務省、経済産業省も参加し、事業者と意見交換を行っている。特に厚生労働省は、これまでの電話による相談窓口だけでなく、メールやSNSによる相談を受け付けるための窓口を準備しているという発表があった。

今後は、本会合での議論をもとに事業者間で協力し、協力省庁とも連携しながら、情報交換等を通して連携を深めるとしている。

発表資料
URL:https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2017/12/18a/
2017/12/18